取りやめになっていた11もの環境事業
小泉環境相は日本の取り組みや成果をアピールしましたが、石炭火力発電だけではなく、日本の環境問題への取り組みを見てみると、その対応はあまり進んでいません。国は平成24年にガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税を新たに導入して財源を増やし、対策事業を進めてきましたが、NHKによると、この6年間に11もの事業が効果が小さいなどと指摘され、取りやめとなっていたと言います。
具体的に見ていくと、「自治体の施設にＬＥＤ照明をはじめとした省エネ設備を導入するなどの事業」は、来年度に52億円を要求していましたが、評価者から「自治体に補助する必要があるのか」「効率が悪いのでは」などと指摘。また、33億円を要求していた、過疎地で荷物を運ぶドローンの導入を促進するなどの物流分野での事業も取りやめとなりました。
既に行われていた事業では、３年前まで年間10億円前後をかけて実施していた、サトウキビからバイオ燃料を製造・販売する支援事業、ブルドーザーやフォークリフトなどにハイブリッド車を導入するための補助事業などが取りやめとなっていました。
国の温暖化対策事業 11事業で取りやめ 有識者「効果小さい」 #nhk_news https://t.co/DrS4dfTUoj
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月8日
閣僚就任から３カ月を迎えた小泉環境相。その発信力の高さから手腕を期待されているが、政府の方針と自らの信念との狭間に揺れ、今後も難しい舵取りが迫られています。
image by:小泉進次郎オフィシャルfacebook
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