一方、米国は自国のことで手いっぱいになっている。米国はコロナに負けて失業者も多く、経済再建のために米下院は、道路や鉄道、学校の建設・補修などに向けた1兆5000億ドル（約161兆円）規模のインフラ整備法案を可決したが、上院共和党は、気候変動対策も盛り込まれているこの法案に反対している。
国内が分断した状態であり、コロナ感染症拡大も止められずに、海外の米軍を撤退させる事態であり、トランプ政権の米国は、急速に覇権力を失っている。
11月以降もトランプ政権が続くと、世界は米国中心の構図から中国、米国、EUなど多極化した世界の構図になるようだ。しかし、トランプ政権ではなく、バイデン政権では、再度、米国を中心とした世界の構図にするべく外交を転換することになる。その時、メルケル首相の構想は、どうなのであろうか？
日本の外交姿勢
日本は、国家安全法を施行され自由を失った香港からの移民受け入れもせずに、優秀な人たちがシンガポール、台湾、豪州に行くのを見ているだけである。これは中国に配慮したためと見えるが、日本は世界の構図変化に対応できていない。世界は、コロナ感染症による米国の衰退と米国のドイツなど同盟国への仕打ちがひどく、その上で中国の強硬な外交などで急速に変化している。
この中国の強硬な外交で、中国の孤立化も起きているので、中国に配慮した日本は、世界の孤児に迎合する国となり、世界でサブ的な位置になってしまう可能性がある。ここは毅然として、強硬な中国に対応するべきである。自由民主主義を守る国として、ドイツなどと手を組み、インドや豪州などとも組んで強硬な中国へ対応することが必要である。
原理原則を重視した外交戦略を取ることが重要だ。習近平国家主席の訪日を実現しようと、配慮するのは、日本の世界的な位置づけを毀損することになる。日本は、世界の指導国として、毅然とした対応を取り、衰退する米国との関係も重視しつつ、ドイツ・フランス・豪州・インドなど民主主義を守る国とも連携して、世界の人権・自由を守る国として、位置づけをはっきりして、中国の独裁的な権威主義に対応するしかない。
そして、三峡ダムが決壊して、中国に自由民主主義的な政権が出来た時には、大規模な支援をすることである。それを事前に宣言することも必要なのであろう。さあ、どうなりますか？
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