日本の子ども虐待の闇。国連「子どもの権利委員会」から再三の勧告

 

2018年9月13日付
カトリックの聖職者による児童らへの性的虐待問題に関して、「ローマ法王フランシスコが問題を把握しながら放置していたとの内部告発もあり、米カトリック司教協議会が13日、法王と面会する。権威が揺らぐ事態だが、識者からは改革派の法王と保守派の内部対立を指摘する声もある」と。カトリック内の対立にも影響。

2019年2月8日付
子ども虐待に関して、日本は国際社会からかなりの懸念を持たれていることがハッキリした。対日審査に関わる以下の記述には、千葉県野田市での事件についての具体的な指摘も。
「国連の子どもの権利委員会は7日、1月中旬に実施した対日審査の結果を受け、日本政府への勧告を公表した。委員会は日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めた。虐待などの事案の調査と、加害者の厳格な刑事責任追及を要請した。千葉県野田市立小4年の女児が死亡し、両親が逮捕された事件でも市教委や児童相談所の対応が問題視されている。7日に記者会見した子どもの権利委員会のサンドバルグ委員は、同事件について「起きてはならない残念な事件だった。誰か大人が反応すべきだった」と述べ、日本社会全体で向き合うべきだと指摘した」と。

*気候危機に関して、環境活動家トゥンベリさんの活動も。

2019年9月25日付
「トゥンベリさんを含む8~17歳の16人は同日、気候危機に対する各政府の不作為が子どもの権利を侵害しているとして、国連子どもの権利委員会に救済を申し立てた。トゥンベリさんは「最悪の結果を避けるには、いま行動する必要があります」と訴えている」

*アドボカシー(意見表明権。権利を侵害されている当事者や周りの人が、声を上げること。いじめや虐待を受けている子どもを知った時、その子のために「助けて」と声を上げること)についての記事。

2019年10月12日付
「日本は国連の子どもの権利条約を批准しており、第12条に意見表明権が規定されています。乳幼児も含めすべての子どもは自分に関わる決定について意見を表明し、意見を聴かれ、考慮される権利があります。しかし、日本の取り組みは遅れていて、国連の子どもの権利委員会から再三、勧告を受けてきました。ようやく17年8月、厚生労働省の「新しい社会的養育ビジョン」で、アドボカシーの必要性が盛り込まれました。今年6月の改正児童福祉法では、22年春をめどに、子どもの意見表明権を保障する仕組みをつくることになりました」と。

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