＊体罰禁止について。
2020年5月4日付
「子どもへの体罰禁止は1990年に発効した国連の子どもの権利条約に規定されている。国連子どもの権利委員会は、体罰の定義を具体的に提示。どんなに軽いものであっても、子どもが苦痛や不快感を覚えるものは禁止すべきだとした。暴言や笑いものにするなど、子どもの尊厳を傷つける行為も禁じる」と。
＊校則について、国連は次のように言っている。
2020年8月2日付
東京都立大の宮下与兵衛特任教授（教育学）によれば、「国連子どもの権利委員会は、校則などを決める時に生徒代表を参加させて意見を聞くよう勧告している」と。生徒・保護者・教職員の3者による協議会を設けている学校は、都内に5校ほどあるとも。
＊コロナ禍の影響について、東京都が「こども未来会議」を開いた。
2020年9月25日付
参加した「国連」子どもの権利委員会の大谷美紀子氏は、「（家庭間で）もともとあった経済やデジタルへのアクセスの格差が、さらに広がりやすくなることが心配」と話している。
＊虐待やいじめ、貧困などの問題を解決するためとして、日本財団が法案の試案を作成。
2020年10月7日付
「日本財団が設置した有識者会議（座長・日本子ども虐待防止学会の奥山真紀子理事長）が「子ども基本法」の試案を作った」との記事中、以下の記述。
「子どものSOSを受け止めるため、諸外国や国内一部地方自治体で導入されている「子どもの権利委員会」といった組織を国レベルで設置する」と。
●uttiiの眼
一口に「子どもの権利」と言っても、少年法の問題から貧困、ヤングケアラー、ひきこもり、親による性的な虐待を含む暴力、体罰禁止の法制化、聖職者による性的暴力、学習権の保障、離婚後の共同親権の模索、校則、気候危機など、さまざまな問題領域が存在する。
様々な立場から、様々な対応策が提言されたりしているが、中には「こども庁」につながる発想も見られる。組織論が実効性を持つためには、「子どもの権利を守る」という意図をどこまでストレートに貫けるかに掛かっているだろう。省庁間の勢力争いに堕すのでは、結局、子どもが置き去りになってしまうかもしれない。
image by: Shutterstock.com
