マンションは私有財産である一方、管理状況は地域全体にも影響を与えるため、今後行政がどのように関わっていくかが課題です。
東京都は、管理不全の兆候があるマンションに、区や市などの自治体と訪問調査を進め、マンション管理士などの専門家の派遣を無料で行うなどの対策をしています。
これまで規模の大きい調査は初めてなので、不全の兆候をつかめたことは大きいとして、管理組合の自主的な管理の適正化に向けて支援しく方針です。
マンション管理に関しては、2020年6月に、適切な管理を行政が後押しする改正マンション管理適正化法が成立しました。
行政も管理にかかわる流れが強まっていますが、管理不全予備群のマンションへの対策が一番重要です。
4月1日から、管理計画認定制度がスタートしますが、こういったことを第一に考えた、マンションの適正化推進計画がきちんと定められ、実行されることが不可欠なのです。
他の地方公共団体も、これに続くことになりますが、なかなか、ここまでは進んでいないようです。
それにしても、東京都で、1983年以前のマンションで15.2％に当たるマンションに管理不全の兆候がある…という実態があるのです。
他の地方公共団体でも早急な調査が必要です。
今回のマンション管理適正化法改正は、管理計画認定制度より、こちらの方が一番重要な点だと改めて思います。
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