連日メディアを賑わせている旧統一教会問題。しかし、そこでは最も重要な論点に触れられていないという意見も上がっています。今回のメルマガ『 モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版） モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版） 』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、かつてマスコミが旧統一協会をタブー視していた実態と、警察庁の強制捜査が政治家による圧力で縮小されたという証言を紹介。さらに旧統一教会問題を語る際に避けて通れないはずの「北朝鮮利権」について解説しています。
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統一教会、会見で開き直る その会見は教団の常套手段 統一教会は「日本のタブー」のひとつ 北朝鮮問題とも関係か
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が10日午後、1カ月ぶりとなる会見を日本外国特派員協会で開いた。ただ、約1時間15分の時間のなかで、田中富弘会長は司会の静止に3度応じず、主張を続けるのみ。
会見の冒頭、田中富弘会長は、
「2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れられた。犯人とされる容疑者が当法人・家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めている。社会の皆さまにも様々にお騒がせしていることに深くお詫び申し上げる」
と頭を下げる。
しかし、その後は、
「過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている」
「一部メディアが発信しつづけている霊感商法なるものは、過去にも現在にも行ったことはない」
「名称変更の認証に関する政治的圧力や介入、不正があったかのような一方的な憶測報道がなされているが、事実ではない」
「当法人が殺人や暴力を実行し、助長したという事実・事件は皆無だ。事実に反する内容、憶測に基づいた内容を報道することのないように要請する」
と、繰り返しメディアの報道姿勢を批判。その姿は、かつて統一教会側が繰り返してきたメデャイア批判の“テンプレート”と何ら変わりはかった。
目次
- 日本のタブー 「電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当、統一教会」
- ある信者の主張からみる、統一教会の“常套手段”
- 自民党と統一教会 最重要論点は「北朝鮮利権」か
日本のタブー 「電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当、統一教会」
会見の姿からは、かつてのメディアを“恫喝”していた統一教会の姿がよみがえる。メディアにはさまざまな“タブー”が存在するが、統一教会もその一つだった。
「2006年、ある情報番組の出演で、一般ニュースにコメントする仕事の際、制作サイドから『これらを口にするときは内容に気をつけてほしい』と渡されたリストがあった。そこには広告代理店の電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当など、多数のワードが並び、そこに統一教会もあった」（片岡亮（＊1）2022年8月2日）
警察による統一教会への本格的な追及が始まったのは2005年ごろとされる。しかし、
「警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました」（山口広（「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人）日刊ゲンダイデジタル（＊2）2022年8月1日）
だという。
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