国内でも賛否両論渦巻く「反撃能力」の保有。同盟国アメリカは歓迎の意を示しましたが、近隣諸国はどのような反応を見せたのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、朝鮮中央通信が発表した北朝鮮外務省報道官の談話を紹介。さらに日本における「反撃能力」の運用についての考察を記しています。
※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年12月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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今年35回目のミサイル発射 金与正氏ICBM通常発射を示唆
12月も下旬に入り、今年もあと少しになった。ゆっくり今年を振り返ろうとしたが、北朝鮮はそうさせてくれないようだ。
18日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を排他的経済水域（EEZ）の外側の日本海に発射したのである。北朝鮮は先月11月18日にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級を1発発射しており、1か月ぶりで、ミサイル発射は今年35回目にもなる。これについて、韓国軍合同参謀部は、ミサイルの種類は、「準中距離弾道ミサイル」ではないかと報道し、韓国の専門家には「固体燃料によりミサイルの発射実験」という見方をしているとも報道した。韓国の「国防白書」によると、準中距離弾道ミサイルは、射程が1,000～3,000km未満とされている。
また、固定燃料を使った北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「北極星」や地上配備型に改良されたとされる「北極星2型」がこれに分類されている。
しかし、本日20日の北朝鮮の朝鮮中央通信は金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話を発表し、韓国軍と専門家を“傀儡（かいらい）”とし、「軍と専門家が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの大気圏突入は検証されておらず、高角度で発射では立証できないため、実際の角度で打ってみないとわからないと言い続けている」と批判し、「我々の戦略兵器の能力を貶そうけなそうとすることは明らかである」とした上で、「時機にしてみれば良いことで、もうじき見ればわかることではないか」と、近いうちにICBMを高角度でなはなく、通常の角度で発射することを暗示したのである。
また、朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省の報道官の談話を発表し、「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力の保有を公式化する新たな安保戦略を採択することにより、朝鮮半島と東アジア地域に重大な安保危機をもたらしている」と強調した。
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