今までお金持ちを優遇しすぎた日本。元国税が今すぐ導入を勧める「富裕税」とは?

 

富裕税は金持ちにもメリットが大きい

しかも富裕税というのは、金持ちにとっても実は有利な税金なのです。富裕税の創設とともに、相続税を廃止すれば、金持ちの実質的な負担感は減るのです。

相続税と富裕税を比べれば、相続税の方が負担は大きいのです。現在の相続税は最高税率が55%です。相続というのは、だいたい30年に一度発生するので、資産家は30年に一度、財産の55%を取られることになります。しかし富裕税の場合は、毎年1%しかかからないので、30年間、毎年同額を払ったとしても30%にしかなりません。富裕税の方が25ポイントも割安なのです。

また富裕税は、相続税に比べれば「実質的な負担感」も非常に小さいのです。相続税は一度にごっそり取られますが、富裕税は毎年少しずつしかとられないからです。富裕税は言ってみれば「相続税の分割払い」ということなのです。

「相続税の分割払い」といっても、税収は相続税の何倍にもなります。相続税はあまりにも一度に多くとり過ぎるので、金持ちはあらゆる手を使って逃れています。タックスヘイブンなどを使って資産の隠蔽を図っているのです。だから相続税は税率が高い割には、税収にはまったく結び付いていないのです。しかし、富裕税は富裕層全体に広く浅く課せられる税金なので、税率が低くても莫大な税収になるのです。

また富裕税には、資産が激減したときの還付制度などを設けておけば、さらに金持ちにメリットが増えることになります。次回は、そういう点をもう少し掘り下げてご説明したいと思います。

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