ツイッターやインスタグラム、TikTokなどのSNSはプライベートだけでなくビジネスにも活かすことができるツールですが、個人の投稿が炎上しニュースになることもめずらしくない時代、使う際には注意が必要なものでもあります。今回、無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんは、会社と従業員間で起きた裁判について紹介しています。社員のツイッターのつぶやきで裁判結果が決まった実例を挙げ、SNS時代に会社に求められることを解説します。
Twitterのつぶやきは復職判断にどう影響するのか
SNSの中で私が一番最初に使い始めたのがTwitterでした。
今では情報検索のときくらいしか使わなくなってしまいましたが、その当時は毎日、しかも1日に何回もツイートしていた気がします。
ただ、普通に使う分には楽しいツールではあるのですが一方で問題点もたびたび指摘されています。
最近も、飲食店での迷惑行為が炎上していましたね。
また、人事労務に関連してもSNSを使った採用活動など前向きな使われ方をする一方で、社員の問題投稿による炎上や、SNSを使ったセクハラなどがたびたび問題にもなっています。
このようにいろいろな方面でSNSの影響が大きくなっていますが、裁判所の判断についてはどうでしょうか。
それについて裁判があります。
ある保険組合で精神病により休職をしていた社員が、自分自身は働くことができるのに、それを認めてもらえずに解雇されたとして会社を訴えました。
それに対して会社は「元々の仕事ができるまでには病気が回復しておらず、休職期間満了による自然退職は合法である」と主張しました。
では、この裁判はどうなったか。
ページ: 1 2