若者世代の失業率が急上昇するなど、減速著しい中国経済。ここままの状態が続けば習近平国家主席が掲げる「共同富裕」も画餅に帰すこととなってしまいますが、そもそも何がこのような状況を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その原因を徹底解説。さらにこの先中国で、「反日機運」が高まる可能性を指摘しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
地獄へと進む中国経済。ことごとく失敗した習近平の政策
● 中国が予想外の利下げ－7月経済指標低調、若者の失業率公表停止
中国人民銀行は8月15日、中期貸出制度の1年もの金利を2.65％から2.5％へ、短期金融市場の公開市場操作金利である7日物リバースレポ金利を1.9％から1.8％へ引き下げることを発表しました。
こうした利下げの背景には、中国の深刻な経済の減速があります。都市部失業率は5.3％である一方で、16歳～24歳の6月の失業率は21.3％と過去最悪を更新しており、国家統計局は7月の若者失業率の公表を直前になって停止し、調査方法を見直すことを明らかにしました。
報道によれば、取りやめの理由として政府は、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」としています。
中国の失業率については様々な報道や憶測が流れており、ある報道によれば、「16-24歳の若者の失業率は6月に21.3％と過去最高に達した。中国通信社が先週民間の調査データを引用して報じたところによると、卒業後半年以内に出身地に戻った学生の割合は2022年に約47％で、18年の43％から上昇した」と、あります。
● 中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も
このメルマガでもこれまで述べてきましたが、若者の失業率が危険水域に達し、もはや公表できないほどのレベルになっているということです。
【関連】就職先なく、死んだも同然。中国の若者たちは習近平に見捨てられた
中国経済の減速ぶりを示すニュースは毎日にように流れており、今や「世界の工場」だった中国が、その地位を失ったにも拘らず過剰生産を続けていることから、「世界のゴミ捨て場」となっているとの報道もあります。
● 「上海では豚汁がタダで、北京ではタバコが無料」の自嘲的揶揄が意味するものとは…過剰生産を続けてきた中国が今支払う代償
とくに危機的状況にあるのが、中国不動産です。中国有数の不動産開発業者である碧桂園がデフォルト（債務不履行）の危機に直面しており、同社が発行したドル建て社債2,250万ドルの利払いを期日だった8月6日までに履行できない事態にまで陥っています。
● 中国不動産「碧桂園」赤字1兆円…社債利払いできず、デフォルトなら恒大集団より影響深刻か
碧桂園は8月10日、2023年1～6月期の最終利益は450億～550億元（約9,000億～約1兆1,000億円）の赤字になるとの見通しを発表しました。昨年1～6月期の最終利益が19.1億元の黒字だったといいますから、この1年で急速に経営状態が悪化したことになります。
この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ