1990年代初頭のバブル崩壊以来、「失われた30年」と呼ばれる低迷期にある日本。そんな我が国を尻目に好調な経済成長を続けてきた中国が今、大きな岐路に立たされています。彼らもまた、日本と同じく「失われた30年」を経験することになるのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、中国独特のビジネスモデルを解説。その脆弱な経済構造を指摘するとともに、隣国の今後を大胆予測しています。
30年では済まず。経済崩壊の中国を襲う「失われる数十年」
こんにちは。
中国の経済状況を観ていると、もはや諦めてしまって、寝そべる人が増えているようです。
一方で、「東は発展し、西は沈む」「中国は世界の経済大国」というプロパガンダを自ら信じ込み、一度大国になったらそれは永遠に続くと思っているようだ。そして、大国は周辺の弱い国に対しては恫喝していい、と信じている。
我々は、経済は常に変化しているし、大国と言われた国が衰退するのも観ているし、発展途上国が急激に経済発展しているのも観ている。その意味では、なぜ、中国がこれほどまでにのぼせてしまったのかが不思議でならない。
日本は中国生産から国内生産への流れが出てきて、ようやく新しい製造業を開発する機運が高まってきた。日中両国の特徴や違いについて考えてみたい。
1．いかなる難局にも立ち止まらず。へこたれない強靱性を持つ日本人
日本の失われた30年と、中国の失われる30年について考えてみたい。
最近、日本の強靱さについて考えている。日本人は、大地震があっても、台風で家屋が倒壊しても、その場に立ち尽くし、何もせずに悲嘆にくれるということはない。心の中では絶望しても、とにかく立ち上がり、片づけを始める。これは縄文時代から続く、日本人の行動パターンであり、生活文化だろう。
この行動は、経済活動についても共通している。戦後の日本経済は何度も米国との貿易摩擦に苦しんできた。自由経済といいながら、日本の輸出力が米国を圧倒すると、ルール変更を押しつけられた。米国輸出を強制的に自主規制させられたり、不当な関税を課せられたり、最終的には為替の変動相場制を押しつけられた。その度に、日本の多くの企業は倒産し、既存のビジネスを失った。
これに対しても、日本人は地震や台風への対応と同様に、すぐに次のアクションを起こしたのだ。
日本企業、日本人は知っている。どんなに順調なビジネスであっても、ある日突然それを失うかもしれない。常日頃から努力を積み重ねても、現状維持するのが精一杯ということもある。努力を放棄したら、確実に業績は悪化してしまうのだ。
2．すべてが子供の喧嘩状態。不可解な中国政府の政策
そんな日本人から見ると、中国政府の政策は不可解である。
まず、米国トランプ大統領との貿易問題では、双方は一歩も引かず報復関税を掛け合った。輸出で国を支えているのだから、普通ならば、もっと冷静に交渉することができたはずだ。中国が上手く立ち回り、ウォール街や民主党寄りのマスコミに対し、トランプ大統領が理不尽な要求をしている、と訴求することもできたと思う。しかし、中国政府は一歩も引かずに、エスカレートしていった。
ウイグル人に対する人権弾圧でも、妥協する余地はあったと思う。ウイグル人の文化を守り、自治を認めても、中国政府にとって大きなマイナスはない。むしろ、西側諸国からの信頼を得ることで、中国の正当性をアピールできたと思う。
中国政府はウイグル人自治区への立ち入りを禁止し、情報を完全に隠蔽した。そして、内政干渉をするな、と主張したのだ。これでは米国としても、徹底した経済制裁に動くしかない。
中国政府の態度は、米国から取り離されるくらいなら、自分から米国との関係を断ち切るというものだった。まるで子供の喧嘩である。
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