原発政策を強力に推進しながら、未だ高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設予定地すら決められない日本政府。そんな中にあって、「核のごみ」により分断を余儀なくされた地域があることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、処分地選定をめぐる「文献調査」を受け入れるか否かで民意が二分した長崎県対馬市のケースを紹介。その上で、「日本に核廃棄物の処分地として適する場所はない」と断言した地球科学の専門家有志の声明を取り上げています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
長崎・対馬 「核のごみ」拒否 調査だけで交付金… かつてはカドミウム汚染に苦しめられ 処分場「日本に適地なし」
原子力発電の過程で出される高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐり、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論していた長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長は9月27日、市議会において調査を受け入れない意向を表明。
理由について、比田勝市長は受け入れの是非をめぐってそれぞれの主張による市民の分断が起こり、合意形成が不十分になったことや、風評被害、とくに韓国人環境客の減少など観光業に影響を与えるおそれを挙げた。
比田勝市長は、
「（賛成派・反対派）双方とも対馬市の将来を考えての議論であったと思う。私としてはこの見解をもってこの案件に終止符を打ちたい」（*1）
と語り、「核のごみ」をめぐり意見は対立した市民が再び、一体となるような施策を講じていく考えを示す。
「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深く埋めることを定めており、処分の選定にあたっては3つの段階で調査を行うことになっている。
このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れについては、対馬市議会が9月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数採択。
文献調査に応じるかどうかは、最終的に市長が決めることになっていたが、比田勝市長は27日、議会最終日にて文献調査を受け入れない方針を固めた。
今回、文献調査の受け入れを求める請願を出したのは、長崎県建設業協会対馬支部や対馬市商工会（*2）。このような推進派は、今後、住民投票の実施や来春に控える市長選での候補者擁立を模索し、対立はしかし収まりそうにない。
目次
- 調査だけで交付金…
- かつてはカドミウム汚染に苦しめられ
- 地質学者ら300人が声明公表 「日本に適地なし」
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ