石破総理は「選択肢が少なすぎる日本」の危機を克服できるか?外交・安保も経済も“最善手以外すべて負け”のシビアな現実

 

待つのは悲劇、幸福な「ガラガラポン」は存在しない

日本がIMF管理下となれば(管理できるとして)どう考えても、最大の債務である年金と健保はメスが入るでしょう。具体的には円の価値低下の影響を救済しない形で、債務を処分してゆくことになるのだと思います。

そうなったら、多くの高齢者だけでなく、現役世代も含めて信じられないような生活水準の切り下げを強いられることになるでしょう。そして、そのような事態を回避することが、当面の政治の課題であると思います。

そう考えると、財政規律かリフレかという二分法は、実にナンセンスであるということが分かります。奥能登には投資しなくてはなりません。規制は緩和すべきです。そして、何よりも全体が少なくとも成長するようにしなくてはなりません。そして個人も企業もこれ以上の海外逃亡、空洞化には制度でストップをかけるべきです。

安全保障についても、財政政策についても「実施可能な範囲」というのは実は相当に狭いのだと思います。その狭いゾーンを外さないようにするには、実は大きな努力を要します。今ほど、政治の責任が問われる時代はないのかもしれません。

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1~第4火曜日配信。

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