また“安倍晋三方式”を導入？無能な自民党政権が「15歳未満の子ども」に“外国人”をサラッと含めた手前勝手な理由

国民の血液を吸い続けるための方便にすぎぬ自民党の政策

でも、すでに「総理大臣に、俺はなる！」という人生の最終目標を叶えてしまい、あとはシレッとフェードアウトするタイミングを見計らっている石破茂と違って、参院選の結果が明日からの裏金づくりに大きく作用する自民党の安倍派議員たちは真剣です。もしも参議院まで過半数を割ってしまったら、もはや手足をもがれたダルマ状態、大好物の企業献金までも減ってしまうのです。そのため、この時期に、自民党にとってマイナスとなる情報はなるべく出したくない。それが安倍派議員の最優先課題なのです。

それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…というわけで、せっかく少子化対策の「やってます感」を出すために、旧統一教会と手を組んで「こども家庭庁」まで作り、集客力のある三原じゅん子を担当大臣に据えたのに、肝心の出生数が「70万人割れ」では、これまでの演出がすべて水の泡になってしまいます。そこで安倍派議員たちは、親分だった安倍晋三直伝の「数字の操作」で、外国人の出生数で水増しして「70万人割れ」を阻止したのです。

そもそもの話、総務省や厚生労働省が出生数を発表するようになった背景には「少子化が進むと将来的に社会保障制度の基盤が揺らぐ」という問題がありました。そして、その先には、日本という国家そのものが揺らいでしまうという大問題があったのです。日本が国家として世界から認められているのは「領土」「国民」「統治機構」という国家の三原則を有しているからです。いくら「領土」と「統治機構」があっても「国民」がいなくなったら、日本は国家ではなくなってしまうのです。

そのために、将来の日本を支える「国民」の数、つまりは「子ども」の数が重要なのに、そこに「日本国民ではない外国人」の数まで加えて水増しするなんて、これほど意味不明なイカサマは前代未聞でしょう。結局は「将来的に日本がどうなろうが知ったこっちゃない」「今だけ自分だけ裏金でウハウハできればそれでいい」という安倍派を始めとした自民党議員たちが、安倍晋三という希代の国賊の意志を受け継いで、あたしたち日本国民の血液をチューチューと吸い続けて行くための方便、それが自民党の「政策」だったのです。