【ドローン】政府も規制でかんじがらめにしようとは思っていないらしい

Piotr Debowski/Shutterstock.com
 

そのひとつは、ジェット戦闘機の「ゼロ・ゼロ・システム」の原理を応用した落下事故対策です。

ジェット戦闘機の「ゼロ・ゼロ・システム」は、かりに地上で射出座席を作動させた場合でも、パイロットをシートごと上空100メートルまで打ち上げ、そこでパラシュートを開いて安全に着地させるようになっています。

それと同じ仕組みの装置をドローンにも組み込むことを義務づけ、なんらかの原因で落下状態になると、自動的に20~30メートルほど上空にドローンごと打ち上げられ、そこでパラシュートが開いてドローンを軟着陸させるというものです。

むろん、軟着陸してくるドローンであっても、機種によっては結構な重量がありますから、あたった人が怪我をする可能性はありますが、軟着陸してくるドローンが警告音を鳴らし、ストロボライトを点滅するようにしておけば、地上にいる人は避けようとしますから、死亡事故にいたる危険性は大幅に減ると思います。

ドローンのローター(プロペラ)をフレームで囲って怪我を防ぐ対策や、バッテリーの持続時間(現在は持続時間25分と表示してあるバッテリーも、実際には飛行条件による消耗によって10~15分で落下)の大幅な強化などとともに、上記の軟着陸システムを導入すれば、かなりの安全性が確保できるのではないかと思います。

私に聞き取りを行った政府当局者は、規制でがんじがらめにするのではなく、テロ対策などを有効に講じながら、その一方でドローンの民生利用を促進したいとの意向でした。

私もその考えには賛成ですから、技術立国・日本として上記のような安全対策を、それも世界に先駆けて実現するよう提案した訳です。

『NEWSを疑え!』第394号より一部抜粋

【第394号の目次】
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・北朝鮮の「北極星」と米国の「ポラリス」
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・私が提案したドローンの安全対策(小川和久)

著者/小川和久(軍事アナリスト)
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。
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