トランプ大統領就任からはや半年、米国はここまで落ちぶれるのか

 

日本も同様に

日銀だけは金融緩和の縮小を行わずに、10年国債金利を0%付近に置く金利政策が続くので、世界的な金利上昇から大幅な円安になる。しかし、米国の保護貿易で景気は悪くなりそうである。もしかすると、米国でバブル崩壊になり、景気が急降下する可能性も出てきている。

しかし、金利差から円安になり輸入品価格は上昇しているか景気後退のリスクオフでの円高で、景気は悪い状態になりデフレかスタグフレーションになる。

この円安の時、日銀は金利を上げ円安を止めて輸入インフレを止めると、金利が急上昇して、今度は予算の中の国債費の負担が増して、財政赤字が巨大になり、大量の国債を発行する必要になる。どちらにしても、財政の均衡化が必要になる。景気悪化時の増税という最悪な状態になる危険がある。

もしかしたら、円高になるが、追加の金融緩和ができない状態になる。ETF買いもPER20倍以上と割高になり商い低調という市場機能を落とすことになり、国債買いは市中に国債がないということになり、できないことになる。

どちらにしても、景気の良い時に国債を召還するという常識的な財政運営や金利を正常に戻すという金融政策などをしなかった政府の責任は大きいことになる。

もちろん、安倍内閣は国民の非難を浴びてつぶれることになる。

しかし、安倍政権を倒せるが、次の政権運営は厳しいことになる。

日銀の金融緩和を止めると金利上昇になりできず、徐々に緩和縮小を行い、景気刺激策を取るために財政出動をすることになるが、難しいことになる。

というように、危機を乗り越える方法が非常に難しいことは確かである。

さあ、どうなりますか?

image by:  JStone / Shutterstock

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