1点目としては、大統領の支持率が再び低迷している中、外交上の失敗は許されない状況があります。ティラーソン国務長官との確執なども報じられる中で、今回の東アジア歴訪が失敗するようでは、政権は窮地に陥るからです。
その成功失敗というのはどういう意味かと言うと、今回歴訪において、日米、韓米、米中の3セットの首脳会談において、特に北朝鮮政策についての結論が「一致するか？」あるいは「齟齬が浮き彫りになるか？」と言う点に注目したいと思います。
特に、日米韓で合意された方向性について、中国で習近平から「ちゃぶ台返し」を食らうようでは、アメリカの威信は地に落ちてしまいます。反対に、今回の歴訪の順番としては「コミュニケーションの近い順」に並べてあるわけですが、日米で合意されたことが、米韓でも基本的に踏襲され、米中の声明でもそこに矛盾がないということになれば、「米国主導の調整が機能した」ことの証明になります。
2点目として、その中国への訪問が「党大会での新体制発足」の直後というタイミングに設定されているということがあります。どうして、このタイミングなのかと言うと、勿論、権力基盤を固めた習近平体制への祝賀のためではありません。まず、大きな問題に関する新しい合意を行うのであれば、「新体制」が発足した後の中国との合意でなければ、合意の意味がないと言うことがあります。
また、新体制直後というタイミングを考えると「トラブルを避けたい」という中国側の政権事情も計算しているはずです。また、そうであるならば、「落とし所」とは習近平「新体制」の呑める、しかも中国の言う「新時代」に動揺を与えない種類のチョイスになるはずです。このタイミングから考えると、強硬策というのは、余りに非現実的と思います。
3点目としては、アフガン戦争とイラク戦争の結果、米国世論には強い厭戦意識があるわけです。トランプ大統領には言動を通じて好戦的なイメージもあるわけですが、実はこの2つの戦争を批判し、孤立主義のセンチメントをバネに登場した大統領でもあります。「外交的解決」を志向したからといって、「強気のトランプが弱気に転じた」として「コアの支持層が離反する」可能性はないでしょう。
4点目ですが、現在の東アジアというのは米国経済の生命線です。多くのハイテク企業が、東アジアに生産拠点もしくは生産のパートナーを有していますし、同時にこの地域はその主要市場でもあるわけです。特に米国の基幹産業と言っていい、スマホのビジネスに関してはそうです。ですから、この地域の戦火は、米経済、とりわけ株価に大きな影響を与えます。壊滅的なダメージになると言っても過言ではないでしょう。そして、株と景気の暗転は、そのまま政権基盤の崩壊を意味します。
5点目としては、選挙公約としてトランプが「北朝鮮問題」について何を言って来たかという問題です。この点に関して彼は「中国の習近平をうまく利用して、ディールを成立させる」と何度も言い続けて来たわけです。そう考えると、やはり強硬策ではなく、中国を巻き込んだ「外交的解決」というのは、公約そのものの成就になるということが指摘できます。
