2115年には5,000万人、大正初期の人口に？
しかし、人口を維持するには2.0の出生率が必要なのに、現在の日本の出生率は1.4前後なので、このまま推移すれば2050年代に1億人を切り、2115年には大正時代の5,000万人に戻るとされる。人口増大と若者が多かったからこそ日本の高度成長と繁栄が築かれたのに、今後少子・高齢化時代に突入すると日本は並みの中堅国家に成り下がってしまうのではないか、という危機意識が高まっているのだ。
そのためか政府は最近、出生率を1.8程度に上げ、2080年の人口は1億人を目標とする。そして成長の源は人口数よりも1人当たりの生産性を上げれば、十分に経済大国として生き残れる、と強調し始めている。政府だけでなく、「人口増加率の減少を無闇に悲観する必要はない。少子・高齢化を悲観するより1人当たりの生産性を上げることに経済政策や規制の多い社会の動きを変えてゆけば日本はまだまだ大国としての存在感を保てる」という論調が増えている。
しかもこれからの時代はITや人工知能、ロボットの活用、女性の社会参加、経験豊かな高齢者の労働意欲も高いので、社会のあり方も含めた改革を進めてゆくことに知恵を絞るべきで、そこから新しい日本の道が開けるというのだ。
