文科省は「実施困難」と…
【東京】は少なくとも今朝の紙面で、記者のコメントや社説などによる「首相要請」への評価は行っていない。飽くまで、取材対象に語らせるやり方になっているので、社会面の記事を紹介することにしよう。27面。見出しを以下に。
保護者「仕事休めず」
年度末 教諭ら対応苦慮
新型肺炎 突然の休校要請
障害ある子は 低学年は
「留守番できない子も」
文科省「現場を考えていない」
東京・板橋区の40歳のパート女性は小学1年の長男の居場所がなくなるとして、仕事は休めず、仮に休めても給料は保証されないと困惑。遊び場もなく、長男は「どこで何をして過ごせばいいのか」と途方に暮れているという。品川区の共働きの36歳男性会社員も小学2年生の長男を日中ずっと1人で過ごさせるのは難しく、「仕事を休むか両親に頼るしかない」と話している。北海道石狩市の会社員は、重度の知的障害がある小学5年の娘について、「特別支援学校の他にも、利用している放課後デイサービスが一部閉鎖され」たといい、困っているという。
記事には、首相要請を知った文科省省内の驚きの様子が描かれている。ニュースが流れると担当職員らは総立ちになり、テレビの前に駆け寄ったという。官邸サイドからは一斉休校の打診を受けていたというが、文科省としては「実施困難」と伝えていたのだという。
uttiiの眼
社会部の取材の範囲では、「要請」に対する否定的な反応がほとんどになるのは当然だろう。問題の当事者であるひとり親や共働きのケースでは「仕方がない」という反応はあり得ないからだ。
想像するに、少なくとも今日の段階では、《東京》としては「首相の大英断」は勿論、非常時なので仕方がないというような「物分かりのいい」態度は取りたくないと考えたのかも知れない。実際、各自治体の反応が出てみないことには、要請通りにワークするものかどうかさえ分からず、逆に、要請に従う自治体が少なければ、首相の政治的責任を問う声さえ高まる可能性があるだろう。この政策、まだどっちに転ぶか分からない。
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