東京において3月21日～30日に感染者1人につき1.7人に2次感染させていると推定しており、政府の専門家会議では各地域を以下の3つに分類している。
- 感染拡大警戒地域
- 感染確認地域
- 感染未確認地域
現在の状況について「医療体制がひっ迫しつつある地域が出てきている」としている。また現在の感染死者数は世界の20位以内に入っていないが、2週間前のアメリカの状況と似ており、アメリカはこの2週間で爆発的に感染者が増えていることから考えて、日本も要警戒状況にあるとしている。今後2～3週間でアメリカ並みの感染者、死者が出る可能性も十分に考慮して4月1日以降は外出の自粛、臨時休校、自宅勤務への切替などを呼び掛けており、満員電車に乗ることを避けるべきだと警戒している。
一方、4月1日発表の日銀短観によると、3月の景況は、景況判断指数で大企業・製造業はマイナス8（前回12月はゼロ）となり2013年3月以来7年ぶりにマイナス圏に突入した。大企業・非製造業もプラス8（同プラス20）と、リーマンショック以来の下げ幅を記録した。今後の先行きについても新型コロナの先行き見通しが立たず、6月短観でも一段と悪化の見通しだとしている。
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