先見の明あり。菅首相「携帯料金引き下げ」が日本を救う深い訳

 

デジタル化を国家的に行うことが重要であるが、その基盤は、今までの省庁の縦割り行政に内閣府の串差しの横方向の分科会を作り、規制改革や行政改革などの制度見直すことである。

それとともに、デジタル庁で、マイナンバーを基にした全体統合政府システムができると、国民の情報が集約されるし、国民も便利になる。例えば、住民票の移動とともに、ガス・電気・郵便などの移転処理も一度にできることが必要であり、それらを統合したWEBの窓口を作ることである。それも、同じ情報を2度と入れなおさないようにすることである。

そして、そのシステムを使うためには国民は最低でもスマホが必要であり、その利用料金をなるべく低額にする必要がある。というように、すべては、デジタル化社会対応に必要なことであるのだ。

そのシステムで国民情報の集約で大規模なデータができ、かつ、そのデータを使ってAIを学習させると、いろいろな動向が見えて、的確な福祉・経済政策を計画立案できることになる。

それとともに、国民や企業はPCやスマホで、マイナンバーを元に、諸手続きを一括的に処理でき、事務効率が格段に向上してくる。官庁も手続きに人を割くことはなくなり、行政の効率化が促進する。

ということで、法人格にもマイナンバーを付与して、国民と統合したほうが良いかもしれない。今後、国民もフリーランスが増えてくると思われるので、企業と個人の差がなくなってくるとみられる。

こうすれば、国民・企業や官庁の効率化はもちろん、個人情報を含まない形で企業がデータを利用できるようにすると、いろいろな新しいサービスが構築でき、かつ、その効用を国民に提供できることになる。

というように、国家全体の経済成長を支える柱を作ることなのである。

AIは膨大なデータがないと、ただの箱であるが、国民の膨大な情報を解析できると、いろいろなことがわかり、AI自体の発展にもつながることになる。

ソニーのアイボをペットにしている友達がいるが、飼い方で犬の性格が変わり、本当の犬と同じような感じで、アイボの友達たちの犬の個性がすべて違うという。そして、ソニーは、犬の脳検査もできて、犬の性格もわかり、家でだれが一番好きかもわかるという。

ソニーのクラウドに犬の行動情報が送られて、そこで性格形成をAIで分析して、行動指示を犬に送り返しているという。性格はクラウドの処理で決まるようだ。

ソニーは、このアイボにより、AIの課題である感情分析を研究しているようである。性格をクラウドのAIに持たせられると、人間のようなロボットの構築にもつながることになる。家事や介護ロボットが個性や性格を持つことになる。

農業や今までの産業などの構造改革も必要であるが、産業の中心は、AIと情報を集めるクラウドで構成されるDX、デジタル化にあり、それを避けては、日本の成長はない。

もう1つ、この動きに合わせて、日銀は、日米欧が組んでデジタル通貨の実験を開始する。このデジタル通貨も決済手段として、DXには有効である。

やっと、日本もコロナ感染症拡大で、気が付いたようであるが、官庁の効率化だけではなく、日本全体の成長を助けるデジタル化を推進してほしいものである。逆に、それなしには、日本の成長はない。

もう1つは、財政健全化をどうするのかという問題が残っている。無駄な経費や組織の統廃合は必要である。政府の役割を減らすことも必要なのかもしれない。長期にわたる日銀の金融緩和を止める道筋をつけることも検討するべきである。

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