軍事アナリストが提言する、台湾「邦人避難」計画と自衛隊法改正

2021.12.19

12月13日の国会で岸田文雄首相は、海外での危機対応として、在外邦人の安全を確保するために自衛隊法改正の検討をすると語りました。今年8月のアフガニスタンでの失敗を繰り返さないためにはどのような法整備が必要なのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、万一「台湾有事」が発生した場合を例に、約2万人の在留邦人をいかに避難させるのかをシミュレート。具体的な事態を想定した上で、相手国（台湾）の了解も得て、自衛隊の派遣はもちろん武器使用も可能な法律にする必要があると提言しています。

台湾有事と邦人避難

いよいよ国会の論戦でも台湾有事が取り上げられることになりました。

「岸田文雄首相は13日午前の衆院予算委員会で、危機時に在外邦人らを迅速に退避させるため自衛隊法改正などを検討すると明言した。政府は8月にアフガニスタンへ自衛隊機を派遣したが、初動が遅れたとの指摘があった。首相は『さらに改善できないか指示した』と話した。

海外からの邦人らの輸送について規定する自衛隊法84条の4を例示し『よく整理する必要がある』と述べた。自民党の高市早苗政調会長への答弁」（13日付日本経済新聞）

私はかねてから台湾有事について、次のように整理しておくべきだと提言してきました。

最も可能性が高く、緊急な邦人避難が必要になる恐れがあるのは、台湾の防空識別圏に侵入した中国軍機と緊急発進した台湾軍機の偶発的な衝突です。そのとき、組んずほぐれつの格闘戦を展開する両軍機が日本の国境線を越えて石垣島、宮古島に雪崩込んでくる場合も考えておかなければならないでしょう。

これに対しては、緊急発進した航空自衛隊機が警告射撃などで退去を求めるほか、普段はスクランブル任務に就いていない嘉手納基地の米空軍戦闘機が、特に退去しない中国軍機を攻撃することも起きる可能性があります。

普通に考えれば、そのまま事態が収まって両軍機は日本の空域から出ていくと思われますが、それで済まない場合、台湾にいる約2万人と言われる日本人の安全を図る問題が生じます。例えば、事態がエスカレートし、その混乱に乗じて親中国の勢力が台湾に傀儡政権を樹立し、台湾のそこかしこで衝突が起きることは充分に考えられます。

そのとき、在留邦人はあらかじめ決められ、訓練したとおりに、まずは所定のシェルターに避難する必要があります。そして、混乱が一定以上は拡大しないと思われた段階で、確保してあるバス、トラックなどで基隆などの港に急行し、これも確保してあるか、日本から派遣した民間船舶で与那国、西表など日本側の島を目指します。