プーチン氏によるウクライナへの軍事侵攻に、国際社会が翻弄された2022年。「歴史の転換点」として記憶されることが確実な年となりましたが、では2023年、世界はどのような状況に置かれることとなるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、北東アジアの安全保障や台湾問題、ウクライナ戦争の行く末を考察。さらに世界経済の展開についての予測も記しています。
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2023年の国際情勢‐協調の回復か？それとも分断の固定化か？
前回号を配信した12月23日。今号を配信する前の間は静かな国際情勢であるように祈ったのですが、実際にはクリスマスも年末年始のFestivityも忘れてしまったかのように、国際情勢における緊張感が緩まることはありませんでした。
今号では年始最初のコラムとして、通年通り、今年の国際情勢の行方についてお話ししたいと思います。
【緊張が高まる北東アジア】
北朝鮮は相変わらず連日弾道ミサイルを発射し、北東アジアにおいて進む日米韓の安保協力体制に楔を打ち込もうと威嚇を繰り返していますし、年始には核開発の再開と核戦力の拡大、そしてICBMの発射に金正恩氏が言及するなど、威嚇の度合いは高まっています。
そしてアメリカのインド太平洋地域軍も、韓国軍も、そして自衛隊も「今年にはロフテッド軌道での発射ではなく、通常軌道での発射に移るのではないか」との見方を強めていると伝えられました。
北朝鮮のICBMは大気圏再突入技術がまだ確立されていないというのが大方の見方ではありますし、弾道ミサイルに搭載できるレベルまで核弾頭を小型化出来ているかは不明と言われてはいるものの、実際にはどちらも開発と実用化は最終段階にきていると思われ、北朝鮮がICBM級を通常軌道で発射し、大気圏再突入技術に成功した段階を機に、一気に北東アジアにおける安全保障環境は一転する可能性があります。
まずICBM技術の完成度が予想以上に高いと判断された場合、大気圏再突入を果たした段階で日米韓の防空システムが本格稼働し、そのミサイルを撃墜することになると思われます。
理論上、北朝鮮のICBM火星17号（またはその改良型）は米国全土をカバーする飛距離があるとされることから、これ以上飛距離を観察する必要はなく、代わりに【ICBMは直ちに撃墜されることを明確に見せること】に重点が置かれることになりますが、これはまた北朝鮮による安保上の脅威に対するレスポンスの内容に大きな変更が加えられることを意味します。
クリントン政権以降、北朝鮮を意図的に無視し、時には瀬戸際外交に乗って融和しようとする間に、アメリカの北朝鮮対応が曖昧になり、それが北朝鮮にICBM技術と核技術の開発を進める時間的余裕を与えたことで、気づいたときには叩くには遅すぎるレベルにまで達する状況を創り出したと言えます。
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