6月13日に衆議院の本会議で可決され、今国会での成立が確実視される「LGBT理解増進法案」。十分な議論がなされたとは言い難いのが現状ですが、なぜ岸田首相は法案の成立を急ぐのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、そのウラ事情を解説。法案に乗り気ではなかった首相の方針を一変させた「内政干渉」の存在を明かしています。
【関連】「同性愛は精神疾患」と書いた冊子まで配布。LGBT法案成立を強烈に嫌悪する保守系団体の名称
岸田政権の前のめり。賛成派も反対派も納得できないLGBT法案が衆院通過したウラ事情
「安倍さんがいたら、こんなことはさせなかった」。保守派界隈から怨嗟の声が聞こえる。
衆議院解散のタイミングをうかがう岸田首相は、他党の案を丸のみしてまで、与党のLGBT法案を修正させ、6月9日の衆議院内閣委員会と13日の本会議での可決にもちこんだ。今国会での成立は間違いなさそうだ。
「この法律ができたら、トランスジェンダー女性が女性用トイレや女湯に入るのを拒めなくなる」というのが、表向き、保守派が反対する主な理由だ。この意見に煽られて、不安を訴える女性が増えてきたのも確かだろう。
当初は、与党案で突き進むかまえだった。しかし、総選挙を意識し、女性の離反を恐れる岸田首相は修正へと方針を変えた。
日本維新の会と国民民主党が提出した法案は、与党案に比べると、いくらか「女性の安全」に配慮した内容だった。岸田首相の指示を受けた萩生田政調会長は、委員会採決前日の8日になって維新の馬場伸幸代表に「何とか協力してもらえないか」と修正協議をもちかけた。
馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と条件をつけたうえで話に応じ、翌朝にかけて徹夜の修正作業を進めた。
「性的少数者への理解増進」という目的が掲げられた議員立法のこの法案。もともとは超党派の議員連盟が2021年にまとめたものだが、自民党保守派の中から「訴訟が多発する社会になりかねない」などと異論が続出し、法案提出が見送られた経緯がある。
だが、世界の趨勢からして、法案を棚晒しにしておくわけにはいかない。
EU加盟国の全てや、カナダ、アメリカ（一部の州）などの先進国では、LGBTの差別を禁止する法律が制定されている。G7のなかで、そのような法律がないのは日本だけだ。
このため、自民、公明両党は今年の5月18日に与党案として法案を提出した。超党派案の「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」と変更し、「性自認」を「性同一性」に置き換えたのが主な修正点だ。
立憲、共産、社民の三党はそのまま超党派議連の法案を、日本維新の会と国民民主党は独自案を提出した。
だが、与党案が自民党内ですんなり了承されたかというと、そうではない。5月12日に党本部で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議」は大揺れだったのだ。
法案の条文審査ということで、計28人が意見を述べ、うち半数を超える15人が反対した。普通ならおさまりがつかない状態だ。ところが、特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行が議論の打ち切りと部会長への一任を提案したことから紛糾した。
「反対が多いのに『一任』はあり得ない」「法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」との声が相次ぎ、憤慨した保守系議員らが新藤氏に詰め寄る場面もあったが、強引な形で部会長一任が決まった。
この記事の著者・新恭さんのメルマガ