飲食店が悩む人件費の増加。「業務委託モデル」に可能性はあるか?

 

美容師が業務委託で成り立ちやすかった理由が、集客経路が個人SNSだからというのもありました。

ホットペッパー:企業側が運営
SNSの個人アカウント:業務委託側が運営

美容室でお店ではなく個人のアカウントが多いのは完全にここの理由です。自分で集客した顧客の方が獲得できる収益率が高いので、それを実現するように各人頑張っているようです。

飲食業の取り組み

この美容室の流れを見ていると、飲食業においても業務委託の流れは派生するだろうと思っていました。しかし、向くモデルと向かないモデルがあるため、中々定着が難しい印象もありました。

ここに来て年商10億円以上の規模でもそれを一般化した企業も出てきたので、この辺りを見ていこうと思います。

・向かない業態
1店舗辺りに社員数が多い業態です。

美容室だと「個人SNS」で集客ができるので、個々人で業務委託フィーを決めやすいです。しかし飲食は「店」で集客をするので、社員数が多いとその振り分けが難しくなります。

そのため、今は1店舗辺り社員数が少ない業態の方で進んでいるような感じです。

・向いている業態──
(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2023年7月3日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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