「経済よりも自己保身」が中国共産党の本質
中国が株式の低迷にほとんど手を打たないのは、ある意味、習近平政権にとっては自身の政権維持のみが重要であって、その他の人民の財産などについては、どうでもいいからでしょう。
人民が豊かになろうが貧しくなろうが、中国共産党や習近平政権にとって、どうでもいいことなのです。
● 習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ─ 経済政策を巡る政権のスタンスを考察する ─
そのかわり、反乱を起こさないかを街中の監視カメラで覗いて見張っているのです。
株式は、通常半年先の経済状況を表していると言われます。
ということは、日米の経済状況はこれからますます良化していく一方で、中国は沈んでいくという未来がほぼ見えているといえるでしょう。
巨額マネーが中国から日本に大移動
実際、投資家の間では、すでに去年から中国への投資を回避する動きが活発化していました。これもひとつのデカップリング（中国切り離し）なのでしょう。
かつて資本主義の仲間に入れた中国を、いま再び切り離そうとしているわけです。
少なくとも、中国経済には未来がありませんし、投資家もそう考えています。
その一方で、これまで長い間デフレで苦しんだ日本に対しては、ポジティブな見方が多い。それが現在の投資家たちの見方なのだと思います。
要するに、中国に投資するくらいなら、日本に投資したほうがいいということであり、相対的に日本の魅力が再び見直され、期待が高まっているということでもあるのです。
ようやく日本も、「日本ダメだ論」から脱却すべきときが来たとも言えるでしょう。
