例年通りの「金太郎飴」状態。重要テーマに触れぬ日本メディア「中国報道」の怠慢

 

同じような問題は2022年の党大会(中国共産党第20回全国代表大会=20大)でもあった。20大で習指導部が打ち出した最大の目玉は「中国式現代化」だった。しかし、その内容をきちんと理解している日本人は、おそらくほとんどいない。

「新たな質の高い生産力」は昨秋、習近平国家主席が黒竜江省を訪れた際に打ち出された。その要諦はイノベーションとグリーンである。ハイテク・未来産業の育成と新エネルギー・環境に注力することで「新たな領域を切り開こう」と呼びかけたのだ。

対比されるオールドエコノミーや旧式製造業を捨て去る、もしくは軽視するという話ではない。あくまでもパイの拡大の発想だ。かつてファックスや携帯電話など通信の発展が、人間社会の時間や距離を飛躍的に縮め生活を変えたように、「新たな質の高い生産力」が新たな発展空間を生み出す。勝手な想像だが、例えば核融合での発電が可能になれば、日々の生活コストは大きく変わるという話なかもしれない。

気になるのは、中国は──
(『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年3月10日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞(現在の小学館ノンフィクション大賞)優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」(ともに文春新書)、「中国マネーの正体」(PHPビジネス新書)、「習近平と中国の終焉」(角川SSC新書)、「間違いだらけの対中国戦略」(新人物往来社)、「中国という大難」(新潮文庫)、「中国の論点」(角川Oneテーマ21)、「トランプVS習近平」(角川書店)、「中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由」や「反中亡国論」(ビジネス社)がある。

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