ChatGPTの「オープンAI社」が初のアジア拠点を、日本の東京に開設することになりました。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、これを受けて、なぜ韓国ではなかったのかを分析しています。
オープンAI、韓国ではなく東京に初のアジア拠点開設した理由
生成型人工知能(AI)の先頭走者であるオープンAIが昨年1年間、急激な成長を経た後、積極的な事業拡張に乗り出している。東京に初のアジア事務室を開所し、アジア諸国との接点を拡大し、これまで会員加入が必須だったチャットボットチャットGPTを加入手続きなしにすべての大衆に提供することにするなど、規模を拡大しているのだ。
4月1日、日本経済新聞（日経）によると、オープンAIは今月、東京に初のアジア拠点を開設する。「オープンAIジャパン」法人を新設し、アジア企業を対象にした企業向けAIサービスを運営するヘッドクォーターにするということだ。
これは、米サンフランシスコに本社を置いているオープンAIが昨年、英国ロンドンとアイルランドのダブリンに事務所を設けて以来、海外で設立した3番目の拠点だ。オープンAIのサム・オルトマン最高経営者(CEO)の最側近に挙げられるオープンAIのブラッド・ライトキャップ最高運営責任者(COO)は15日、東京で記者会見を開き、法人設立方針を説明する予定だ。
オープンAIがサムソン電子・SKハイニックスなど半導体強者がいる韓国ではなく、日本をアジア拠点に選択した背景には「グローバルAI規範」を制定する議論を日本が主導しているためだという分析が出ている。
日本の岸田文雄首相は昨年5月から「生成型AIを規制する国際規範を作る」と積極的に乗り出した。AIに対する開発倫理、信頼構築などを含むいわゆる「広島AIプロセス」を推進するということだ。その後、昨年10月、広島で開かれた主要7か国(G7)会議で、各国首脳は、日本政府が主導したAI開発に対する国際指針や行動規範に合意した。