台湾が実効支配する金門島付近の海域で発生した漁船衝突事件に関して、NHKが『時事公論』で取り上げ解説。その内容は日本のメディアの“お決まり”に留まり、事態の真相に迫るものとは言えなかったようです。そう指摘するのは、前回記事でこの事件について、原因もその後の対応も台湾側に問題があると解説した拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、尖閣問題との共通点があるなら、どちらも「オウンゴール」とさらに踏み込んで解説。フィリピンと中国の対立についても同様の問題があると指摘しています。
やっぱり利用されるしかないフィリピンの現状を日本は他山の石とすべき
先週取上げた厦門・金門（「厦金海域」）海域の漁船衝突事件で、日本のメディアが台湾海巡署の問題には一切触れず、「尖閣の再現だ」「現状変更だ」と中国批判を繰り返していることに疑問を投げかけた。3月29日のNHK『時事公論』もまるで判を押したように同じ解説だった。
厦金海域の状況は尖閣諸島の問題と同じなのか。中国海警局の船が尖閣諸島周辺に頻繁に現れるようになったのは2012年以降。きっかけは野田政権（当時）の「尖閣国有化」だ。日本は大胆に一歩を踏み出し、逆に中国に大幅に押し込まれてしまったのだ。つまり厦金海域の漁船衝突事件と尖閣諸島に共通点があるとすれば、それはどちらもオウンゴールだったということだ。
だが『時事公論』の解説を聞いていても、視聴者は何が台湾のオウンゴールか、理解できなかったはずだ。意図的なのか、取材不足か、民進党政権が事件処理の過程で積み重ねた数多の失策には触れられていないからだ。
例えば、漁船転覆の原因だ。台湾・海巡署は当初、転覆は逃走の際に漁船が蛇行したためと説明していたが、その嘘は生き残った大陸の漁民の告発によって暴かれてしまう。人命が失われた事故で、最悪の対応だ。その上で謝罪と賠償と真相究明という要求を無視し続けているのだから、中国側が強引な行動に出るのも当然だ。
そして日本メディアが指摘する「現状変更」は、台湾が定めた禁止・制限水域に中国海警局の船が侵入することを指したものだが、そもそも禁止・制限水域に法的根拠などない。それは台湾自身が一番よく知っている。
それゆえ台湾は、この海域で中国に隙を見せないよう慎重に振舞うべきだった。事実、事件後、禁止・制限水域を形骸化させるだけでなく、海上での実力差を見せつけられることとなり、台湾の支配は大きく後退した。
残念なのは、中国側もこの海域で台湾の支配を崩す機会を虎視眈々と狙っていたわけではなかったという点だ。事故への反応は概して穏やかで、慎重さを欠いていない。その理由はアメリカや蔡英文政権の思惑に乗らないよう中国が警戒しているからだ。事故によって中国のイメージを傷つけられることを習近平政権は気にしている。
実際、日本のメディアは民進党の発表のまま「尖閣と同じ」「現状変更」と横並びで書きたて、目的達成に少なからず貢献した。「現状変更」はいまや中国と付き合うリスクの代名詞だ。その警句を少しでもメディアに発信させたい国・地域はアメリカや台湾だけではない。南シナ海におけるフィリピンも同じだ。
ページ: 1 2