「人手不足」と「リストラ増加」が同時進行する矛盾。日本企業が人材流動を起こすためすべきこと

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深刻な人手不足が叫ばれながら、特に大企業で増加している「黒字リストラ」。なぜ我が国ではこの相矛盾的現象が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、その理由を解説するとともに解消法を考察。さらに外国人労働者に頼る前にまずすべきことを提示しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:リストラと人手不足が同時進行

リストラと人手不足が同時進行

1.黒字リストラの増加

これまでのリストラは、業績が悪化し、赤字を軽減するために、人件費を削減するというものだった。赤字リストラである。しかし、最近では、好業績でもリストラする企業が増えている。これが「黒字リストラ」だ。

リストラとは、リストラククャリング、再構築の略語。しかし、日本では人員整理の意味に使われてきた。本来、リストラは人員整理だけでなく、事業内容、組織や業務フロー等を再構築しなければならない。今回の黒字リストラは、その意味で本来のリストラクチャリングを目指しているのかもしれない。つまり、デジタル化と共に社員を見直し、企業に新陳代謝を起こそうとしているのではないか。

VUCAという言葉が注目されている。VUCAは、元々米国で使われていた軍事用語だ。1990年代に米国とロシアの冷戦が終結し、核ミサイル中心の戦略が不透明な戦略に変わったことを表している。VUCAは、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字から取った造語であり、2010年代に変化が激しい世界情勢を表す言葉としてビジネスでも利用されるようになった。

変動性と不確実性が高いということは、現状を放置しておくリスクが高まったということ。現状を維持させるためだけのルーティン業務は、AIやロボットの進化によって置換されていく。

複雑性と曖昧性が高くなると、会社や組織に依存せず、「個人」主体の小回りのきくプロジェクトでミッションを果たすことが主流になる。「依存型人材」より、主体的に動ける「自立型人材」が求められる。また、スキル(技能)よりウィル(意識)が重要になる。

こうした人事の再構築、社員の再構築が黒字リストラを生んでいるのである。

2.人手不足と人材の流動化

一方で、人手不足の問題も生じている。背景には、少子高齢化、団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さ等の問題がある。

人手不足は、中小企業になるほど深刻な問題となっている。例えば、製造業、サービス業、その他の業種の「人員不足による影響」のアンケートでは、「売上機会の逸失」「残業時間の増大」の回答が多い結果となった。

中小企業の多くは下請け企業であり、価格決定権を持っていないことが多い。そのため、人手不足になっても、従来通りの納期設定、工賃設定から脱することができないのだ。これまでよりリードタイムを長く設定し、工賃水準を上げれば解決できるはずだ。

産業別人手不足感が高い産業ワースト3は「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」となっている。ここに共通しているのは、デジタル化だけでは解決できない労働集約的な現場の仕事ということだ。

本社勤務のマジメント中心の業務は、DX、AI等の進化により、合理化が進み、人が余る傾向にある。しかし、現場は人が足りない。

単純な需給バランスで考えれば、本社勤務のホワイトカラーの給与水準を下げ、現場のブルーカラーの給与水準を上げるべきだ。そうすれば、余剰なホワイトカラーから、人手不足のブルーカラーへと人材が流動することも可能だろう。

もう一つは、学歴主義から脱して、実績主義を導入することである。それにより、高学歴なだけの既得権者にも競争が生れる。それにより、人材の流動化は更に加速するに違いない。

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