平和の祭典・平昌オリンピックの最中にも止むことのなかった中東での戦闘。多くの子供を含む無辜の民が犠牲になりました。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんによると、今、我々はこの中東紛争を含む3つのリスクに襲われつつあるとのこと。津田さんはそれぞれについて個別に解説するとともに、今後の日本、そして世界を占っています。
風雲急を告げる世界経済と中東紛争
米国経済は好調であるのにNY株が暴落し、中国でも資金調達ができずに海外資産売却に走る企業が出てきたし、かつ中東ではシリア、クルド、トルコの三つ巴の戦いに、イスラエルも参戦して戦争拡大の様相になっている。3つのリスクが押し寄せてきた。今後の世界を検討したい。
米国株はどうなるか？
2月初めに大暴落したが、23日の米ダウ平均が大幅に続伸し、前日比347ドル51セント高の2万5,309ドル99セントになった。この理由は、米長期金利の指標である10年物の米国債利回りの低下が続き、金利上昇で株価の割高感が高まるとの警戒感が後退したことだ。
最高株価2万6,616ドル71セント（18/01/26）で直近安値2万3,360ドル29セント（18/02/09）なので、3/4以上を戻したことになる。最高値まで1,000ドルちょっとである。というように市場に安心感が戻ってきた。
イエレン前議長は、FRBの資産圧縮のために米国債を売ったが、株暴落で、パウエルFRB新議長は、10年物米国債を110億ドル買い、長期金利を押し下げた。これにより市場に安心感が広がった。パウエルプットが来たと市場は評価した。銀行は国債を売り、得た金で株を買ったようである。実質的なPKOである。政権と銀行が繋がっている。
しかし、FRBは3月に政策金利を0.25％上げるので1.75％になり、長短金利をフラット化するようである。しかし、年4回の利上げではなく、3回と当初予想通りと思われている。
トランプ大統領は、11月の中間選挙に勝つために、そこまでは景気（米国では株価）を持たせる必要があり、それをパウエル議長は忖度したのである。このため、11月までは米ダウ平均は高値維持か上がり続ける可能性が高い。