なぜ野党寄りのマスコミは急に期日前投票を呼びかけなくなったのか

miyawaki20171017
 

無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さんによると、つい先日まで「期日前投票」を積極的に呼びかけていたという野党寄りのマスコミ。しかし、世論調査で「自公圧勝」の結果が出るや一転、「期日前投票」という言葉すら発しなくなり、連日世論調査の結果を繰り返し報じるようになったと言います。その狙いについて、宮脇さんは「あくまで推論」と前置きした上で持論を展開しています。

1分でわかる「議席予測」と「期日前投票」

第48回衆議院選挙も終盤戦にさしかかり、自民党圧勝が各所で報じられますが、そこに「意図」を感じずにはいられません。今回は選挙報道と、その意図についてざっくりとながら、「知ったかぶり」できること請け合いのお話を、それぞれ1分で伝わるようにまとめてみます。

まず、議席予測について。

マスコミ各社の世論調査で大差がついた場合、有権者が勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」と、反対の投票行動をとる「アンダードッグ効果」の2つがあるとされています。

地滑り的大勝と報じられるのが前者で、善戦や意外な結果が後者ですが、どちらも結果が出てからの後講釈に過ぎません。だから、どちらとも言えるというのが事実です。

そもそも集計も「電話調査」をベースとしますので、固定電話を持たない世帯の声は反映されず、さらに現地取材と選挙プランナーなどの「さじ加減が加わるので、盤石な後援会を持つ、いわゆる「選挙に強い政治家ぐらいしか当たらないというのが本当のところです。

有り体に言えば競馬の「勝ち馬予想と同程度の未来予測に過ぎません。

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