まず、昨年の8月13日、電力自由化についてセミナー等で質問を受けるようになったので、小売り電力の自由化と専有部分の電気も含めて管理組合が一括受電を進めることの関係について書きました。
これに関連して、数年前、一括受電の話が持ち上がった時に、「私は、自由化したら、クリーンエネルギーを供給する電力会社から電気を買うつもりなので、承認できません。」といって、管理組合で戦犯扱いされた方の話を書きました。
また、読者の中には、新電力会社を入れずに、管理組合で設備投資して、一括受電にすればもっと経費節減できるという方もいました。で、その場合は検針も集金も管理組合が行うことになり、電気料金の滞納問題はどうするのかという問題提起をしました。
電気をどこから買うかは自分で選択したいというのはわがままなのかについて私の考え方を書きました。
で、先日2月9日に、電力の自由化は本当によいことばかりなのだろうかという質問を受け、先行した諸外国の状況について調べて書きました。
電力の自由化が、必ずしも電気料金の削減にはつながらないかもしれません。共用部分の電気料金の削減には、一括受電の方が上回ると言われます。それでも、これだけ電力自由化に伴うサービスの宣伝合戦がされている中で、「今後10~15年は、専有部分に関しても電力会社を固定します。管理費からの支出の削減になるのだから…協力して」といって、ことを運ぶのは相当難しいと思います。ましてや、居住者に精神的な苦痛を与えるやり方は、たとえ、理事が直接関わらずに新電力の営業の人がやっていたとしても、ものすごく大きな禍根を管理組合に残すことになると思います。
image by: 資源エネルギー庁
『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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