最終的には高齢化率が40％（2060年頃から）で推移するような中で、保険料を無限に上げれば給料の手取りもますます下がりますよね。だから、こんな経済は回復しない、給料は上がらない、少子高齢化は進む中でも年金制度を将来に向かって維持可能にし、後世代の保険料負担をあまりに過重にしないために、平成16年改正の時に保険料負担の上限を決めて、もちろん保険料という年金給付に充てる収入の上限が決められたのなら、年金給付もその収入の中で支払うようにしないといけません。
だから、平成16年の年金改正の時に平均余命の伸びによる年金受給者の増加や現役世代の減少という、年金制度にとっては負担増になる経済的な事を、年金を引き上げる物価や賃金の伸びから引いて（マクロ経済スライドと呼んでいます）、年金の上げ幅を抑制しながら、将来は給付と負担を均衡させて維持するような制度に改めたのです。
今年9月をもって厚生年金保険料率は上限18.3％に固定され、今の国民年金保険料は平成31年4月の1万7,000円上限になりますが、上限を決めなかったら厚生年金保険料率のピークは平成37年あたりに34.5％とか国民年金保険料は2万9,500円あたりになっていました。
もう年金制度を廃止しろ！ っていう声もよくありますが、前も記事にしたりもしましたが、もし廃止するような事になれば、公的な負担（年金）から自己負担に変わるだけです。
● 破綻している年金制度はやめちまえ！で本当に撤廃したらどうなる？（まぐまぐニュース参考記事）
今の年金受給者世代であるおじいちゃんおばあちゃん、これから年金を受給する事になる60代以上の人達の年金がもし廃止されるような事になれば、子世代が個人で仕送りなどで負担する事になります。どう考えても、そんな事になれば今の年金保険料負担の数倍はかかりますよね。
というわけで年金というのはいろいろな時代の背景が絡んでいるわけであります。支給開始年齢を上げようとするのも、別に意地悪をしようとしてるのではなく、時代に合わせて将来も維持可能な年金制度にするためなんですね。
にしても、、高齢化率40％になる頃の2060年っていったら僕も80歳で高齢者だわ…(^^;;
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