百貨店不振を招いたアパレルの「悪しき商習慣」に潰されない方法

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不振が続き、店舗の撤退が相次いでいる百貨店業界。その原因のひとつはアパレル業界にもあるようです。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では著者で現役コンサルタントの梅本泰則さんが、百貨店の業績悪化を招いたアパレル業界の悪しき「商習慣」を紹介するとともに、そのアパレル業界とスポーツ用品業界の意外とも言える共通点について記しています。

新しい発想でチャレンジする 

日本百貨店協会のデータによれば、2016年の百貨店市場規模は、5兆9,780億円ということでした。36年ぶりに6兆円を割り込んだとのことです。2000年には9兆円近くの市場規模でしたから、そこから30%以上も落ち込んでいます。その原因は、全体売上の3割を占めるアパレルの不振にあるようです。

ちなみに、経済産業省の調べによると、2013年のアパレル国内市場規模は10.5兆円で12年間で約3分の2にまで縮んでいます。百貨店にとっての主力商品が落ち込めば、売上が下がっていくのも当然です。

では、百貨店のアパレルはどうして売れなくなったのでしょう。7月31日の日経ビジネスでは、その「商習慣」に原因があると指摘しています。そして、その大きなものは「消化仕入」です。「消化仕入」とは、企業が納めた商品のうち、売れた分だけ支払いをするという仕組みです。「委託」と似ていますが、少し違います。「委託」は企業が納めたときに売上が立ちますが「消化仕入」は、一定期間に売れた分を「納品伝票」に切り替えて初めて売上となります。この場合、売場での商品管理も納入企業の仕事です。ですから「消化仕入」は、百貨店にとっては大変都合の良い仕組みになります。

また、アパレル業界の商習慣として、売場の販売員は、アパレル企業から派遣されることが多いです。そして、売場の設営費や改装費は、百貨店ではなくアパレル企業が持ちます。となると、百貨店は単なる場所貸し業でしかありません。百貨店自体の商品調達力や販売力が低下するのは当たり前です。

さて、この百貨店とアパレルの話が、スポーツ用品業界にどんな関係があるのでしょう。

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