マンションの資産価値を下げるだけの「管理会社のウソ」を見抜け

 

一昨日のセミナー後、お話に来られた方の悩みは、自分たちが、何かしようと思っても、管理会社が、「コミュニティ形成は管理組合の業務ではないから管理費から支出をしてはいけないと国交省が言っている」…といって難色を示す。ほとんどの理事は、知識がないので、管理会社に「国が言っている」と言われると信じてしまう… というものでした。

私は、またか…と。

多いんです。管理会社が標準管理規約のコミュニティ条項削除を理由にコミュニティ形成に管理費を使うことに反対するので、何もできないというような声は…。マンション管理業全体としては、コミュニティ形成は管理組合にとって重要で、管理会社もそれを支援する…というスタンスのように見えますが、個々のマンションの現場では、まだまだ、面倒なこと、管理会社としてコントロールがしにくくなることは避けたいという担当者の意向が働きます。

知識不足もあると思います。

理事会で、コミュニティ形成のために、何か取り組みたいという意向が出たら、今の標準管理規約を盾に、管理費からの支出は難しいなんて言わないで、できるだけお金を掛けずに、コミュニティを育てる方法をアドバイスしたり、コミュニティ形成がマンションに重要な理由を、組合員に説明できるようにアドバイスをしてあげてほしいです。

管理会社がコミュニティ形成の足を引っ張るような姿勢でいると、いずれ、外部に相談するようになり、「管理会社は自分たちの都合のいいようにしたいがために、居住者間のつながりが育たないようにしている」なんていわれて、リプレイスになってしまいますよ。「今、楽な方がいい」…では継続的な信頼関係は築けませんから。こんなことで、管理組合の信頼をなくすのは、管理会社にとって、本当にもったいないですよ。

そのときに、標準管理規約に書いてあることを言っただけで、コミュニティ形成を邪魔しようなんて思っていない…と言っても、もう信頼は戻ってきません。そういう事例もたくさん見ています。コミュニティ形成は、管理組合が自ら動こうとしないと始まりません。それでも、動き出した芽を管理会社がつぶすようなことがないように…。たのみますよ!

image by: Shutterstock.com

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【著者】 廣田信子 【発行周期】 ほぼ 平日刊

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