米中貿易戦争やサウジアラビアの反政府記者の殺害、さらにEU内にくすぶるさまざまな問題により、見通しがつかない状況が続く世界経済。囁かれる世界規模の大きな景気後退や社会的混乱が近づいているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、上記すべての問題が世界経済にもたらす影響を考察しつつ、日本が取るべき政策を記しています。
世界混乱時代の幕開けか？
10月第3週は、米国の景気が踊り場を形成して、レンジ相場化してきたが、そこにサウジ問題が発生した。今後の見通しを見よう。
日米株はレンジ相場化
NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月11日に2万4,899ドルまで下落した。10月16日に2万5,817ドルまで戻して、10月18日に2万5,236ドルと反落し、19日は2万5,444ドル反発。200日移動平均線の近くを上下する相場になっている。暴落する状況ではないが、上昇することもない。レンジ相場化したようである。
一方、上海総合指数は9月28日2,821ポイントで、10月18日2,486ポイントまで下がった。こちらは2014年以来の安値圏になっている。中国企業収入が米中貿易摩擦で落ち込み始めた可能性がある。しかし、中国のGDP成長率は6.5％となり、10月19日は2,500ポイントを復活している。しかし、暴落継続の可能性もある。
日本も10月2日に2万4,448.07円と6年ぶりの高値を付けたが、10月12日に2万2,323円まで下げて、10月19日2万2,532円になり、こちらもレンジ相場入りになっている。レンジは、2万2,000～2万3,000円であろうか？
このレンジ相場化は、米国企業業績は維持しているが、10年米国債の金利が3％内外に上下することと世界的なリスク要因が多いことで、暴落も上昇もない相場観になっていることが原因である。
しかし、ペンス副大統領の宣戦布告で、中国との間で本格的な全面対立が起きていることを確認し、かつ、中国企業の輸出が落ち込み始めたことで上海総合指数が暴落している。
米国金利動向
FRBは、NY株は下落したが見直しはないことを宣言して、12月利上げを行い2019年前半まで利上げを続行するとした。この発表で、再度10年国債金利が上昇して3％以上になり株は下落したが、すぐに3％を割ることで株価は戻した。弱気相場には入ったが、崩れない。バブルが延命している。
ということで、今は大丈夫である。バブル崩壊時には、先行指標として先にジャンク債の暴落が起きるが、起きていないし、バブル時最後に石油などコモディティ価格の上昇が起きるが、それもまだない。
そして、暴落時にはすべてのものが売られるが、まだ起きていない。これらのことから、まだバブル崩壊にはなっていない。今の相場は1987年ブラックマンデーのパターンと似ているが、2014年の続伸したパターンとも似ている。よって、現時点では、近々のバブル崩壊は半々ということになる。まだ1年程度は崩壊しない可能性もある。
しかし、なぜ、米国長期金利が上がらないかというと、中国など新興国や日本などから資金を引き上げて、米国にドル資金が還流しているからである。このため、中国の人民元は1ドル＝7元まで下がる可能性があり、緩いキャピタルフライが起きているようだ。
そして、米国金利が上昇しても、円安にもならない。円安で日本の株価は上がるというが、残念ながらそうはなっていない。年末には日本株価は2万5,000円以上になると証券会社は言うがそうはならない。
それより、暴落の危険性もあり、かつ景気上昇期から下降期への転換点であり、量的緩和をしている日本は、今以上の量的緩和ができないことを見越しているようでもある。