緊急事態宣言が出されても外出は「自粛要請」に留まり、そのためか、さまざまな場所の人出について各メディアが報じています。この事態に業を煮やすのが、危機管理の専門家で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、再三、台湾のような罰金も規定した法制度の必要性を訴えてきました。その上でロックダウンこそが、ウイルス感染を抑え込み、人命と経済への影響を最小限にする唯一の方法だとの持論を説き、政治家のリーダーシップを求めています。
悪循環を避けるにはロックダウンしかない
緊急事態宣言の全国拡大後の様子を眺めながら、少し暗い気持ちになっています。確かに、在宅勤務やテレワークによって都心のオフィス街などの人出は少なくなっているようです。しかし、通勤時の公共交通機関は、「空いている」とは言っても「3密（密閉、密集、密接）」の状態が生まれているのは間違いありません。
テレビが「定点観測」ポイントのように繰り返し放送している品川駅は、休日を除けば「3密」状態が続いていますし、テレビの画面に映し出されている人の流れが止まる場所（エスカレーター、エレベーターなど）では、濃厚接触が生まれていても仕方ありません。しかも、画面にはマスクなしで平然と歩いている人の姿も散見されます。
それだけではありません。都心部の人出が少なくなっているのに反比例して、東京、大阪など大都市のベッドタウンでは、特に平日の昼間など、コロナの感染拡大以前より人出が多かったりするのです。スーパーでの買い物や公園での子供の遊び相手に、在宅勤務の父親たちが駆り出されていることも関係しているようです。
報道されているように、大都市周辺の県にあるパチンコ屋には東京のナンバーをつけた車が少なからず見受けられます。例を挙げ出すときりがないのですが、とにかく感染拡大の源である人の移動と、それによる接触が生まれる状態が止まっていないのです。
それでは、どうしたらよいのか。ロックダウン以外にないのです。緊急事態宣言に当たり、政府は人出を80％減少させれば終息に向かうことができるとしていますが、もっと中身をはっきりさせるべきでしょう。例えば、残りの20％については物流や重要インフラなど社会生活を維持するための車や人の移動と、病院への通院、自宅周辺での生活必需品の買い物、散歩などにかぎり、通行証によって規制するのです。
海外からの帰国者や自宅療養の人についての隔離も、台湾の例を参考にして、携帯電話のGPS機能を使った監視を行い、罰金（台湾は360万円～720万円）も法制度で定めるべきでしょう。台湾の罰金が驚くほど高いのは、他人にウイルスを感染させることは人命を危険にさらすこと、つまり未必の故意に当たる行為にほかならないからです。
もちろん、ロックダウンとそれに伴う措置を講じながら、法制度を整える取り組みを進めなければなりません。そして、ロックダウンが時の政権に恣意的に行われないよう、民主主義が機能するよう、確実な歯止めを掛けることを忘れてはなりません。
ページ: 1 2