菅義偉首相は12日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、新政権下でも日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。会談の中でバイデン氏は、沖縄県の尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと明言したことを毎日新聞などが報じている。
日米安保「尖閣諸島」適用をバイデン氏がコミット
約15分にわたり行われた電話会談の冒頭、菅首相はバイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えた上で、日米同盟のさらなる強化について確認。
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バイデン氏は、「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットする」という強い言葉で言及し、尖閣諸島が適用範囲内であることを改めて強調したという。
また、対面による会談の早期実現についても話し合われ、バイデン氏が正式に大統領就任後、菅首相が訪米する形で日米首脳会談を行うとしている。
日本では評価する声が多い一方、中国は猛反発
わずか15分の電話会談とはいえ、バイデン氏が尖閣諸島を日米安全保障条約5条の適用対象だと明言した意味合いは大きい。
歴代の大統領では、オバマ前大統領が初めて明言し、トランプ大統領も安倍首相との首脳会談でその適用を確認している。
一方、この報道に中国は即座に反発。尖閣諸島は中国国有の領土だという主張を繰り返し、「断固反対する」との立場を示したと中国メディアが報じている。お決まりの態度を見せておき、バイデン氏が今後どのような政策を打ち出していくのか、今は様子見といったところだろう。
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日米の間にある主な懸念材料は3つ。
米側が負担増を求めている「思いやり予算」、日本側が求めている「米国のTPP復帰」、貿易や南シナ海問題などで対立が激化する「米中関係」。菅政権はこれらの問題をバイデン氏とどのように解決していくのか？
いまだトランプ大統領が敗北を認めていないが、12月14日は選挙人投票が行われ、来年1月6日に当選者を正式決定。1月20日にバイデン大統領が誕生する。
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