次期衆院選からの適用が見込まれる、いわゆる「10増10減」となる小選挙区の新区割り。その対象となり定数が1つ削られる、安倍元首相や総理の椅子を狙う林外相、さらに岸防衛相などの大物ひしめく山口県の区割りに注目が集まっていましたが、提出された案は事前予想と大きく異り安倍氏にとって有利なものでした。「区割り審議会」はなぜこのような勧告を示したのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでの区割りと審議会の勧告案を詳細に解説するとともに、なぜ安倍氏の思い通りの結果となったのか、その真相を探っています。
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安倍元首相、衆院新区割り案にほくそえむ
一票の格差を是正するためとはいえ、選挙区割りの変更は、議員たちにとって、できれば避けたいことに違いない。選挙区が減るとなれば、なおさらだ。
衆議院の区割り改定案が6月16日、区割り審議会から「勧告」という名のもとに岸田首相に示された。25都道府県、140もの小選挙区で線引きを見直しているのだが、大きな影響が及ぶのは、いわゆる「10増10減」となる15の都県だ。
なかでも4議席から3議席に減る山口県の区割りにメディアの注目が集まった。安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になる可能性が十分にあったからだ。
党の公認をめぐって、安倍氏と林氏が“対決”することになれば、党内情勢は一気に緊迫化する。安倍氏は総理への“再登板”を胸に秘めているだろうし、林氏は“ポスト岸田”レースの勝者をめざしているだろう。
そんな観測を巡らせていた人々にとって、発表された新区割り案は、意外なものだった。まずは、現在の山口県の区割りを見ておこう。
▽1区（有権者数35万7647人）山口市（旧阿東町域を除く）、周南市（旧徳山
市・新南陽市・鹿野町域）、防府市
▽2区（28万4320人）下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
▽3区（25万6487人）宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東
町域）、阿武郡
▽4区（24万5493人）下関市、長門市
次に、新区割り案。以下の通りだ。
▽1区（46万6111人）宇部市、山口市、防府市
▽2区（44万8303人）下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
▽3区（41万3267人）下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡
大ざっぱに言うと、この新区割りでも、これまでに培ってきた集票組織をフル活用できそうなのが、現在の4区と2区の候補者、つまり安倍氏と岸信夫氏である。かりに安倍氏が新3区、岸氏が新2区になれば、これまでの地盤がそのまま含まれるため、ほぼ安泰といえるだろう。
その意味で割を食うのは、現1区の高村正大氏と現3区の林氏だ。かりに新2区、3区を安倍・岸の兄弟陣営が“占拠”した場合、残りは新1区のみとなる。
高村氏から見ると、新1区では、これまでの地盤のうち山口市は残るものの、周南市が外れているというマイナス材料がある。林氏にしても、新1区で固い地盤といえるのは宇部市のみで、集票を見込める萩市、山陽小野田市、美祢市が他区に分離されている。
もちろん、公認を決めるのは幹事長を中心とした党本部である。4人のうち誰が選挙区から締め出されるかは分からないのだが、経歴や政治力、新選挙区における強弱などから判断すると、新1区林氏、2区岸氏、3区安倍氏となって、高村氏が比例にまわされる公算が強い。
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