昨年12月、「原子力への依存度を低減する」としていた政策を大きく転換させた岸田政権。なぜ首相は突如「原発回帰」に舵を切ったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その裏事情を推測。首相を「その気」にさせた人物と水面下で暗躍した大物政治家2名の実名を白日の下に晒しています。
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既得権の巣窟「原子力ムラ」を存続させるだけの原発政策大転換
岸田首相はなんという愚かな選択をしたのだろう。あわや国を滅ぼしそうになった福島第一原発事故の体験を後世に生かすどころか、老朽原発の運転期間を延長し、次世代革新炉と称する原発を新設しようというのである。
またぞろ新たな“神話”を作り出し、未来に向けてのエネルギー開発を阻害している最大の既得権サークル「原子力ムラ」を存続させるつもりのようだ。
電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、それらをめぐるあまたの取引企業が旧来の儲かる仕組みにしがみつく。国民からの電気料金を源泉とする豊富な資金は、広告料、研究開発費、政治資金としてマスコミ、学者、政治家に流れ、世論を誘導する。その結果、多くの国民が原発なしには電気が不足すると信じ込まされる。崩れかかっていたその岩盤を、カーボンニュートラルの大義名分のもと、再び強化しようとしているのだ。
岸田首相を議長とする「GX（グリーントランスフォーメーション）実行委員会」は、化石燃料中心の経済、社会構造をクリーンエネルギーに移行させるのが目的だが、このほどまとめた基本方針案のうち、「原子力の活用」は、欺瞞に満ちた内容となった。
将来にわたって持続的に原子力を活用するため、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
「次世代原発」とは何か。既存原発の次の世代というと、国際的な理解では、使用済核燃料を排出しない「第四世代原発」になる。しかし、「第四世代原発」はまだ研究段階であり、21世紀中の実用化は困難とされている。そうではなくて使用済核燃料を出す既存原発の発展型を指すのであれば、どんなに改良が進もうと、処分場が見つからない問題に立ち至る。現在、使用済み核燃料は各原子力発電所のプールに貯まり続けているが、どう解決するつもりなのか。
現行制度と同様に、運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
原発の運転期間は現行で原則40年、最長60年までとされているが、停止期間分をさらに延長できるとしたのだ。たとえば、再稼働に必要な審査などで10年の停止期間があれば、70年間も稼働できることになる。既存の原子力発電所を老朽化もかえりみず延々と稼働させるための詭弁を編み出したわけである。
GX実行委員会の基本方針案は、12月16日の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」に資源エネルギー庁が提出した「とりまとめ案」と同じ内容である。
事務局である経産省があらかじめつくった案を、まずこの分科会で審議、分科会長一任の形で“とりまとめ”をし、それをたたき台としてGX実行委員会が非公開の議論で方針案を決定した。
別々の会議とはいえ、どちらも原発推進派の御用学者たちが多数を占める構成である。事実上、意見の言いっぱなしで事務局案を追認する仕組みなのだから、結論は最初から決まっているのも同然だ。
経産省がYouTubeに公開している分科会の動画を見ると、20人の委員のうち、原発の活用にやや慎重な意見を述べたのは2人ほどで、とりまとめを分科会長に一任することに異を唱えた人は誰もいなかった。
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