韓国やりたい放題。産業スパイの引き抜きを許した日本企業のどケチぶり

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長い時間と労力をかけ開発した技術を、隣国にたやすく盗用され続ける日本。なぜこのような事態が頻発するのでしょうか。前回記事で、模倣に長けた韓国企業に技術供与したため、半導体のシェアを奪われた日本企業の「脇の甘さ」を指摘した元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「供与」ではなく、韓国企業による「盗用」の手口を紹介。日本企業が莫大な利益を上げていながら、技術者の待遇に反映せず、あまりに簡単に「技術流出」を招いた醜態を暴露しています。

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情報を盗んだ相手と和解。韓国に技術を盗用され放題の日本企業

前回、日本は戦後、韓国や東南アジアに無防備に技術供与を続けてきたために、工業製品のシェアを奪われることになったということをご紹介しました。

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今回は、「韓国の模倣技術」についてもう少し突っ込んだ話をしたいと思います。日本から韓国への技術流出は、日本企業が正式に技術供与したルートだけではありません。不正に技術が流出することも多々あるのです。

たとえば2014年には、東芝の提携企業の元技術者が、韓国の半導体企業「SKハイニックス」に機密情報を流したとして訴えられる事件がありました。いわゆる「東芝半導体データ流出事件」です。

この事件の経緯は次の通りです。アメリカの半導体大手のサンディスクの日本法人に勤務していた技術者が、共同技術開発していた東芝のデータをコピーし、韓国の「SKハイニックス」に転職しました。そして「SKハイニックス」において、コピーしていた東芝の研究データを「SKハイニックス」に提供したのです。これに気づいた東芝が、SKハイニックスと元技術者に対し1,090億円余りの賠償などを求める訴訟を起こしたのです。

この裁判は、SKハイニックスが2億7,800万ドル(約330億円)を支払うことで和解しました。が、東芝は信じがたいほどお人好しで、この事件をきっかけに、SKハイニックスと共同開発をすることを同意したのです。

「情報を盗んだ相手と和解し、その後に協力し合う」というのは、映画やテレビドラマであればありうるでしょう。しかし、経済社会はそれほど甘くありません。共同開発しても、したたかな韓国企業と東芝では公平になるはずがありません。東芝の大幅な持ち出し超過になることは目に見えていたはずです。

この元技術者は、SKハイニックスから前職の2倍ほどになる千数百万円の報酬を約束され、住居にはソウルの高級マンションを提供されていたそうです。しかし、SKハイニックスは、この元技術者の能力自体には魅力を感じておらず、保持している機密情報だけが欲しかったらしく、たった3年で契約を打ち切られています。絵にかいたような「産業スパイの使い捨て」です。

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