2000年代に急成長を遂げ、今後も成長が期待できる5か国を指す意味のBRICS。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、G7を老人、BRICSを青年にたとえ、その対立とG7に所属する日本の今後を考えています。
老人G7と青年BRICS
こんにちは。
日本のマスコミの報道では、ロシアウクライナ戦争は、ウクライナが勝利するだろう、と伝えています。一方で、世界の軍事専門家はウクライナが勝利することはない、と断言していますが、こちらの意見は日本のマスコミは紹介しません。
最近、BRICSの存在感が増しています。ブリックスはG7より人口も多く、年齢も若く、成長の可能性に満ちています。そのブリックスの中核は、悪者と報じられる中国とロシアです。それでも、ブリックスに加盟したいという国は数多く存在しています。
G7という老人、BRICSという青年は、互いに分離して生きていけるのでしょう。老人と青年は互いに認め合い、相手を尊重して生きていくべきではないか、と思っています。
1．世界の分断と経済破壊
世界同時発生のパンデミックは、世界に共通のダメージを与えました。経済活動が止まったことで、売上が消え、経費と金利だけが発生しました。その結果、世界中に赤字が蔓延しました。蓄えは減り、あるいは、借金が増えました。この赤字は消えていません。
米国と中国の対立は、中国の輸出産業を崩壊させました。中国の不動産バブル崩壊は、地方政府の破綻、金融機関の破綻にも波及しています。輸出産業も不動産業も改善の見通しは立っていません。破綻させることもできないので、問題が先送りされています。
中国政府が外資企業に政治的圧力を加えた結果、多くの外資系企業が中国から撤退しました。その後、中国政府は海外企業に投資を呼びかけていますが、投資が増えることはないでしょう。
中国国内で成長していたIT産業、エンタメ産業、教育産業等にも、中国政府は規制をかけ、多くの企業が廃業、倒産し、失業者が増えました。それでも、中国政府の姿勢は変わりません。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギーと食料供給を不安定にしました。そして、米国は、中国だけでなくロシアにも経済制裁を課しました。
更に、米国とサウジアラビア及び中東諸国との関係も悪化しています。
米国は、コロナ対策費等で大量のドルを発行したことと、エネルギーや食料の供給不足により、インフレが起きました。
そのインフレを防ぐために、高金利政策に転換し、一部の銀行は資金が流出し、破綻しました。今後も金融危機は続くでしょう。
全ての動きは、世界同時不況に向かっています。改善の方向には向かっていません。人々は不安になり、犯罪が増えています。これが世界各国で起きていることです。
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