2024年1月の投開票まで半年を切った台湾総統選挙。先日行われた世論調査では、蔡英文総統の後継者である民進党の頼清徳候補の支持率が、中国との融和を掲げる対立候補を大きく上回る結果となりました。なぜ台湾でこれほどまでの「中国離れ」が進んだのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その要因を詳しく解説。さらに未だ中国経済に期待を持ち続けている日本に対しては、「中国リスク」の認識の必要性を強く訴えています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
中国の落日。台湾総統選で独立派が大きくリードの「当然のワケ」
来年1月に予定されている台湾総統選挙ですが、8月21日に行われた世論調査では、民進党の頼清徳副総統の支持率が43.4％となり、初めて4割の大台を越しました。頼清徳氏といえば、過去に台湾独立を主張するなど「台独」色が強く、中国がもっとも警戒し、嫌う候補者といえるでしょう。
一方で、中国との融和路線を主張する国民党の侯友宜氏は前回から支持率を落として、13.6％に低迷、台湾民衆党・党主席の柯文哲氏は26.6％を獲得して2位となりましたが、それでも頼清徳氏は16.8ポイントの大差を付けています。
新聞記事では、頼清徳氏が8月中旬に行ったアメリカ、南米訪問が有権者に好感された可能性があるとしています。それもあると思いますが、中国の台湾に対する嫌がらせに加えて、中国経済の落ち込みも大きいのだと思います。
中国は8月21日から、台湾からのマンゴーの輸入を一時停止すると発表しました。表向きは害虫が検出されたことを理由としていますが、台湾当局は、頼清徳氏が南米を訪問した際に、アメリカに立ち寄ったことへの対抗措置だと見ています。実際、中国は19日に台湾周辺で軍事演習を行い、台湾を威嚇しています。
● 中国 台湾からのマンゴーの輸入一時停止 対抗措置の可能性も
こうした中国側の威嚇に対して、頼清徳副総統は、「アメリカを経由したことを口実に中国が脅しをかけるなら、軍事的な威嚇に酔って台湾の選挙への介入を企てていることの裏付けになる」と強調しました。
● 台湾 頼副総統“米経由口実に中国が脅しなら選挙介入裏付け”
こうした毅然とした態度が、支持率上昇に繋がったと思われます。2020年の総統選でも、その前年の1月に習近平国家主席が台湾に「一国二制度」を強引に押し付けるような演説を行ったことで、台湾国内での反発が高まり、これに反論した蔡英文総統の支持率が急上昇、翌年の総統選では史上最高の得票で蔡英文総統が再選されたわけです。
加えて、中国経済の影響力が如実に落ちてきていることも関係しているでしょう。すでに大きく報じられているのでご存じの方も多いでしょうが、8月18日、中国恒大集団がニューヨークで破産を申請しました。
先週のメルマガでも述べたとおり、現在、中国の不動産市況は非常に低迷しています。しかも不動産は自動車同様、建設にあたりさまざまな部材を使用すると同時に、電化製品の購買にもつながりますので、経済に与える影響が非常に大きいのです。地方政府が財源確保と経済成長維持のために、土地開発を行ってきたことは周知のことでしょう。それだけ不動産セクターは巨大なのです。
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