「ローカルSDGs」調査で見えた。民間の努力に比べて足りぬ“官”の活動

現在の日本社会の取り組みについては、「十分に取り組んでいる」との回答はなく、「取り組んでいる」が10件、「どちらでもない」「取り組んでいない」が20件であった。この3分の2が「取り組んでいるとはいえない」領域と考えられ、それが社会全体の機運にもつながっていると考えられる。

積極的に取り組んでいる領域は「企業」「各種団体」が17、15件であるのに対し、取り組んでいない領域として「政府」が22件で、民間の努力に官の活動が見えない実態も浮かび上がらせた。

これらを裏付ける回答として、社会全体が取り組む領域の優先順位1位が「政府の立法活動」（43％）で、2番目の「教育」（17％）に比べても大差で政府主導の取り組みが望まれているのである。

確かに企業の活動や姿勢は各種広報及び周知活動やテレビ及びインターネットCM等で、日常的に広く知らせている努力がうかがえる。一方で日本政府の取り組みは目を引く言葉も絵も描かれず、社会に見える形にはなっていない。回答はこの現状を示すものとして、社会の感覚を反映したものと分析できるだろう。

回答した団体は全国各地、地域で社会課題へのアプローチを試みる点は同じであるが、領域は多岐にわたる。趣味領域から地域を活性しようとするもの、地域活性をトータルでサポートする活動、困窮者、認知症、障がい者の就労、DV、メンタルヘルス、環境保全等－。

それぞれがさらなる発展と社会の認知を広げようという強い意志もうかがえる。今回の調査を通じてSDGsを起爆剤にしながら各団体の活性と「ローカルアクション」により地域活性を担う団体の取り組みが発展的に展開できる効果的な「つながり」を期待したい。

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image by:J.AMPHON/Shutterstock.com