連立政権を組みながらも、近年は選挙協力を巡り関係性が悪化するなど微妙な状況にあると言っても過言ではない自公両党。その関係を揺るがしかねない官邸人事がさまざまな憶測を呼んでいます。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、元国民民主党の議員を首相補佐官に抜擢した自民党の思惑を推測。さらに当人事に対する公明党代表の反応を紹介しつつ、自公国の「三角関係」の成り行きに注目しています。
自民が知った労組票を取り込む旨味。元国民民主議員を首相補佐官に抜擢した意図
岸田首相は、かつて電機連合の組織内候補だった元国民民主党参院議員、矢田稚子氏をこのほど首相補佐官に起用した。
それがどうしたと言われそうである。第一、矢田稚子氏という名前を耳にしてピンとくる人は案外、少ないのではないか。しかし、コトは自公連立体制にかかわる可能性があるのだ。
首相補佐官といえば、総理直属で国家の重要政策を担うポスト。安倍・菅政権で辣腕をふるった和泉洋人氏は首相補佐官という地位を威圧的に用いて悪名をはせた。そこに、元参院議員とはいえ、野党の国民民主党所属だった人を充てたのだから、まさに、サプライズ人事というほかない。
矢田補佐官の仕事の中身は、岸田首相が進めようとしている賃上げ政策の担当で、官邸では「賃金・雇用の専門家として、助言をもらいたい」と期待しているそうである。
矢田氏が連合傘下のパナソニックグループ労組の幹部だったゆえに、「賃金・雇用の専門家」というのは早計にすぎるが、官邸と労組間のパイプ役としては、一定の役割を果たせるだろう。
むろん、賃金政策のみが人事の目的であるはずはない。各メディアで言われているように、国民民主党との連立への布石、あるいは労働組合票の取り込み、という面は否定できない。
大企業系の民間労組が、国政選挙で自民党との融和姿勢に転じる動きが、その底流にある。民間労組を支持母体とする国民民主党が岸田政権にすり寄ってきたのも、この変化と無縁ではなく、自民、公明両党の関係を激しく揺さぶっている。詳しく見てみよう。
2021年10月に芳野友子氏が会長に就任した連合は自民党との対立関係を緩め、傘下の民間労組にも大きな変化のうねりが起きはじめていた。全トヨタ労連は50年以上、野党系の推薦候補を国会に送り込んできたが、同年10月31日投票の総選挙では擁立せず、結果として自民党に議席を明け渡した。
エンジンから電動化への変革の波が押し寄せる自動車業界にあって、自民党との協力体制は欠かせないとみる当時の豊田章男社長が、岸田首相の3％賃上げ要請に対し、他社に先駆けて満額回答を示したが、その姿勢に労組が呼応した形だった。
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