今の労務体系を当たり前にしない
上記はアルバイトさんの話。次は社員さんに関してです。
コロナ禍前では飲食業で470万人が働いていると言われていました。
当時は人手不足と言いながらも飲食業の中で社員さんも転職をされていました。
それがコロナ禍で370万人まで大幅減！
そして今は？それがたったの400万人の状況です。そうです、戻っていないのです。
つまり。
今までは「飲食業との比較」だけで良かったのですが、「他業種と比較」しての視点が重要になってきます。
そう考えると、
- 完全週休二日制
- 年間休日数110日～120日
- 有休消化率50%以上
- 固定残業30時間未満
- 土日祝も休める体制
- 賃金が高まり続ける体制
この辺りを前提に制度設計を変え続ける必要があります。
もちろんいきなりの変更は難しいでしょう。しかし1年に1つ2つでも着実に進めていくならば、それによるコストプッシュはどの程度になるのか。
当たり前ですがこれも考えておく必要があります。
これで売上比で2%程度のコスト増になります。つまりLの部分だけで今と変化がなければ利益が無くなる事が確定している訳ですねーー
（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2023年11月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ
image by:wueelongsupply / Shutterstock.com
ページ: 1 2
