企業が自己申告「機能性表示食品」申請書の実態
こうすれば、小さな企業やベンチャー企業も参入しやすくなり、結果として市場の拡大につながるという、小泉政権時代からミャクミャクと続いてきた竹中平蔵氏による新自由主義の一環、「規制緩和」という名の無責任丸投げ政策です。
何か問題が起こっても責任はすべて企業側にあり、許可した国側は何の責任も取りません‥‥という自民党政権の伝統芸です。
しかし、あたしには今回の「紅麹事件」は、国側に何の責任もないとは思えません。
それは、当時の安倍首相が安全性の担保もないまま、成長戦略の一環として強行導入した「機能性表示食品制度」に対して、複数の消費者団体から批判の声が巻き起こったことに端を発します。
消費者庁は制度導入の翌2016年に「機能性表示食品」に関する「検証事業報告書」の概要を発表したのですが、そこには企業側から提出された申請書の実態について、次のように報告されていました。
- 「機能性成分の分析方法が情報不足で、成分の定性や定量の確認ができない」
- 「機能性成分が表示値より過小、もしくは過剰なものがある」
- 「同一製品でも製造ロットによって成分量のばらつきが大きい」
さすがに「機能性成分がゼロ」というものはなかったようですが、これは企業側の自己申告なのです。たとえ企業側の検査で「機能性成分ゼロ」の製品が見つかったとしても、そんなもの提出する書類には書かないでしょう。これでは20年前の「コエンザイムQ10」とほとんど変わらないじゃないですか。
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