安全性を企業側に「丸投げ」した安倍元首相
‥‥そんなわけで、「機能性表示食品」については、松永和紀さんが指摘した通リ、今回の問題が起こるまで「国が審査して許可を下ろした製品」と思い込んでいた人も多かったと思います。
今回、小林製薬の問題のサプリを購入して飲み続けていた人たちも、この製品を信用したのは、第一に「小林製薬」という製薬会社の製品であること、第二に「機能性表示食品」であることが理由だと思います。
日本の健康食品市場は、2005年の1兆2850億円をピークに右肩下がりが始まり、2014年には1兆1700億円にまで落ち込みました。
しかし、当時の安倍首相による「機能性表示食品制度」の導入により、2015年から右肩上がりに転じ、新型コロナ禍の2021年には1兆3700億円と過去最高を更新しました。
これは、新型コロナ禍で健康意識が高まったこと、リモートワークによる体脂肪やコレステロールの増加を気にした人たちがサプリを購入するようになったことが大きな要因だと見られています。
しかし、一時は粗悪品の混入などによって右肩下がりになった市場ですから、市場拡大の最大の要因は、やはり「機能性表示食品制度」の導入でしょう。
それまで市販のサプリなどに懐疑的だった消費者も、この表示によって安心して購入するようになったと思います。
この「機能性表示食品制度」が生まれた背景には「特定保健用食品（トクホ）」の存在がありました。「コレステロール値が下がる」などの表示ができる「トクホ」の市場は拡大してきましたが、消費者庁の許可を取得するためには時間もお金も掛かります。
そこで安倍首相は、機能性も安全性も企業側に丸投げして、消費者庁は企業が提出した申請書を受理するだけで機能表示ができる「機能性表示食品」という別枠を新設したのです。
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