誰も止めない「天下り天国」の末路
財務省最高幹部の岡本薫明氏や山崎達雄氏の外資系への天下りは、単なる彼らのモラルのなさが引き起こしたものではありません。 もちろん、彼らのモラルのなさも大きな問題ではありますが、それ以上に問題なのは、彼らを抑止する仕組みがまったくないことです。
財務省や、政治家、マスコミも含めた国の中枢システムに大きな欠陥があるということなのです。 その大きなシステム上の欠陥が、このような重大事態を引き起こしたのです。 このような国家反逆罪にも該当するような所業について、今の日本ではこれを防止するシステムがまったくないのです。 まず、こういうことをしようとした場合、普通の国であれば周囲の人が止めるはずです。 「それはいくらなんでもまずいんじゃないか」 と。 周囲の人じゃなくても、財務省が組織として制止するのが普通です。 それが官庁として常識的な対応でしょう。
しかし、周囲の同僚も財務省もまったく咎めた形跡はないのです。 このまま行けば、今後も山崎達雄氏に続く人物が出てくる可能性は多大にあります。 それどころか岡本薫明氏、山崎達雄氏よりもヤバい天下りが出てくる危険性は多分にあるのです。 というのも、今の日本は、「キャリア官僚天国」のような状態であり、国にとって不都合な天下りを監視したり諫めたりするシステムはまったくないのです。 次回は、日本が天下り天国と化してしまった背景をお伝えしたいと思います。
(本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年4月1日号を抜粋したものです。「維新の会の社会保険料逃れは”組織的犯罪”だ!」 「老後に金をかけずに孤独を防ぐ方法」 を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です)
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image by: 財務省Webサイト









